# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20250910555776
種別: 決算
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.1％減の690百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。次期の業績予想は、合理的な算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

北米大手顧客3社の社内体制変更、トランプ関税の影響、一部案件の成約遅延により、海外コンサルティングサービスの成果が翌期に持ち越された。また、人材採用や生成AIを活用したサービスの研究開発への投資コスト、業務委託費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △28.93円
- 売上高営業利益率: △10.6％
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2902200
- 期末自己株式数: 53500
- 業績の増減要因: 北米大手顧客3社の社内体制変更、トランプ関税の影響、一部案件の成約遅延により海外コンサルティングサービスの成果が翌期に持ち越された。人材採用、生成AIを活用したサービスの研究開発への投資コスト、業務委託費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年７月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年７月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は690,858千円（前年同期比12.1％減）、営業損失は73,387千円（前年同期は営業利益4,915千円）、経常損失は73,687千円（前年同期は経常利益5,951千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は82,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,432千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は690,858千円（前年同期比12.1％減）」「営業損失は73,387千円（前年同期は営業利益4,915千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は73,387千円」「経常損失は73,687千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は82,265千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年７月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年７月期…期末 0.00」「2025年７月期…期末 0.00」「2026年７月期（予想）…期末 0.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては未定とさせていただき」「現時点で損益の合理的な予測が困難な状況」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年７月期…合計 0.00」「2026年７月期（予想）…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「-」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産については「減価償却等によって有形固定資産が3,152千円減少した」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年７月期 △10.6％」「2024年７月期 0.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年７月期 77.5」「2024年７月期 78.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年７月期 △114百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受注は順調だったものの、北米大手顧客の内３社の社内体制の変更とトランプ関税の影響、一部案件の成約が遅延していることにより、海外におけるコンサルティングサービスの成果は一部翌期に持ち越しとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルティングサービスの売上高は、355,689千円（前年同期比21.9％減）」「ASPサービス…325,767千円（前年同期比1.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内及び海外…販売拡大に取り組みました」「北米大手顧客…社内体制の変更とトランプ関税の影響」「人材や生成AIを活用したサービスの研究開発への投資コスト…が増加いたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「トランプ関税や国際情勢等…影響が依然として不透明」「現時点で損益の合理的な予測が困難」「次期の連結業績予想につきましては未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2025年７月31日」および「売上高は690,858千円」「営業損失は73,387千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税や国際情勢等、当社グループの業績に与える影響が依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および前年同期の売上高・営業利益等が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注は順調だったものの」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用は３名となり」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では国内外のサービス販売拡大と開発投資について説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）