# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2025年7月期通期業績予想（連結）と実績との差異、並びに役員報酬の一部返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20250908554667
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2025年7月期の連結実績は、前回予想に比べて売上高が51百万円、営業利益が34百万円、経常利益が32百万円、純利益が41百万円下振れした。業績下方修正の経営責任を明確にするため、代表取締役社長と専務取締役CFOが月額報酬の20％を1か月自主返上する。

## 会社が挙げた理由

国際情勢不安や為替変動リスクに加え、北米大手顧客3社の社内体制変更、トランプ関税、一部案件の成約遅延により、米国のコンサルティング売上が前回予想を下回った。売上高の減少に伴い人材を中心とした投資を抑えたものの、各段階利益も予想を大幅に下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":741,"revised_forecast":690,"change":-51,"change_rate":-6.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-39,"revised_forecast":-73,"change":-34,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-41,"revised_forecast":-73,"change":-32,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-41,"revised_forecast":-82,"change":-41,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-14.52,"revised_forecast":-28.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年7月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年6月10日
- 前期実績: 2024年7月期：売上高786百万円、営業利益4百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円、1株当たり当期純利益1.21円銭
- 修正の理由: 国際情勢不安による顧客事業への影響、急激な円安円高による為替変動リスク、北米大手顧客3社の社内体制変更、トランプ関税、一部案件の成約遅延により、米国のコンサルティング売上が前回予想から減少した。連結売上高減少に伴い人材を中心とした投資を抑えたが、各段階利益は予想を大幅に下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年7月期通期業績予想（連結）と実績との差異」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年７月期通期連結業績予想と実績との差異（2024年８月１日～2025年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は741百万円から690百万円、営業利益は△39百万円から△73百万円、経常利益は△41百万円から△73百万円、純利益は△41百万円から△82百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「各段階利益につきましては、連結売上高減少に伴い人材を中心とした投資を抑えたものの、予想を大幅に下回る見込みとなりました」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年７月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△6.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益4百万円、経常利益5百万円、純利益3百万円、今回実績は営業利益△73百万円、経常利益△73百万円、純利益△82百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米大手顧客の内3社の社内体制変更」「一部案件の成約が遅延」「計画していた米国のコンサルティング売上が前回予想から減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米大手顧客の内3社」「トランプ関税」「米国のコンサルティング売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国際情勢不安」「急激な円安円高による為替変動リスク」「社内体制変更」「トランプ関税」「一部案件の成約が遅延」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国際情勢不安」「急激な円安円高による為替変動リスク」「北米大手顧客の内3社の社内体制変更」「トランプ関税」「一部案件の成約が遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「原因の記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況がいまだに続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画していた米国のコンサルティング売上が前回予想から減少」「人材を中心とした投資を抑えた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「北米大手顧客の内3社の社内体制変更」「トランプ関税」等を記載しており、合併・子会社化・連結範囲の変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「連結売上高減少に伴い人材を中心とした投資を抑えたものの」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由と対応として顧客環境、関税、成約遅延、人材投資の抑制、役員報酬返上が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年９月11日」、対象期間「2024年８月１日～2025年７月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年６月10日に公表の『2025年7月期通期連結業績予想の修正及び個別業績予想の前期実績値との差異…』」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表の「今回実績（Ｂ）」と、理由欄の「予想を大幅に下回る見込みとなりました」および「先行き不透明な状況がいまだに続いております」」）