# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2025年7月期通期連結業績予想の修正及び個別業績予想の前期実績値との差異、並びに役員報酬の一部返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20250527567441
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2025年7月期の通期連結業績予想を、売上高741百万円、営業利益△39百万円、経常利益△41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△41百万円へ下方修正した。個別業績では前期実績との差異を示し、経営責任を明確にするため、社長・CFOは月額報酬の30％、取締役・執行役員は10％を2025年6〜7月に自主返上する。

## 会社が挙げた理由

国際情勢不安や為替変動リスクが続く中、北米大手顧客3社の社内体制変更とトランプ関税の影響で契約停滞・見直しが生じ、米国および国内コンサルティングの受注が減少する見込みとなった。加えて、国内ASPの導入計画が低調に推移したことや、個別業績では人材・生成AIを活用したサービス開発への投資コストおよび営業諸経費の増加が利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":910,"revised_forecast":741,"change":-169,"change_rate":-18.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":-39,"change":-80,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":-41,"change":-82,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":-41,"change":-81,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.01,"revised_forecast":-14.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年９月13日
- 前期実績: 2024年７月期実績：売上高786百万円、営業利益4百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円、１株当たり当期純利益1.21円 銭
- 修正の理由: 国際情勢不安や為替変動リスクが続く中、北米大手顧客3社の社内体制変更とトランプ関税の影響による契約停滞・見直しで米国コンサルティングの受注が減少し、国内コンサルティングも北米の影響や低価格調査案件の不調で受注減となる見込み。国内ASPは中堅・小規模メーカーへの導入計画が低調に推移。連結売上高の減少を受け人材投資を抑えたものの、各段階利益は予想を大幅に下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年7月期通期連結業績予想の修正」および「個別業績予想値と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年７月期通期連結業績予想の修正」「2025年７月期通期個別業績予想値と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は910百万円から741百万円、営業利益は40百万円から△39百万円、経常利益は40百万円から△41百万円、純利益は39百万円から△41百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △18.6」および「今回修正予想（Ｂ）」の営業利益△39百万円、経常利益△41百万円、純利益△41百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％） △18.6」、営業利益・経常利益・純利益の増減率「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「通期個別業績予想値と前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） △18.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の純利益「△41」および前期実績の純利益「3」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これらにより、前回発表予想から下方修正いたします」「各段階利益につきましても…下方修正いたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「契約停滞や見直し」「受注減」「人材を中心とした投資を抑えた」などと記載され、特別損失の内容・金額は記載されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「契約停滞や見直しにより、計画していた米国のコンサルティング売上が…大幅受注減」「導入計画が低調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米大手顧客の内3社」「米国のコンサルティング売上」「国内のASP売上」「中堅・小規模メーカー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社内体制変更とトランプ関税」「低価格調査案件の不調」「導入計画が低調」「開発投資コストや営業諸経費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「米国コンサルティング「前回予想比34.3％減」、国内コンサルティング「同19.1％減」、国内ASP「同7.7％減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国際情勢不安」「トランプ関税の影響」および「開発投資コストや営業諸経費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「前回予想比34.3％減」「同19.1％減」「同7.7％減」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況がいまだに続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「米国のコンサルティング売上が…大幅受注減」「開発投資コストや営業諸経費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「契約停滞や見直し」「受注減」「導入計画が低調」などと記載され、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材を中心とした投資を抑えた」「開発投資コストや営業諸経費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「開示された対応は「役員報酬の自主返上」であり、構造的な事業再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年６月10日」、対象期間「2024年８月１日～2025年７月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年９月13日に公表いたしました連結業績予想値を修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年７月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「通期連結業績予想の修正」「通期個別業績予想値と前期実績値との差異」「役員報酬の一部返上について」で、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込みとなりました」「下回る見込みとなりました」「実際の業績は今後、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）