# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2025年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20241210536243
種別: 決算
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％減の131百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

国内ASPサービスを中心に堅調に推移した一方、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比16.6％減少しました。営業活動や開発等に必要な人材を採用し、2名の採用となったことも記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.9%","前期末":"78.1%"}
- 総資産: {"value":868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":731.9},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":579.1},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":1058.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1096,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,895,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移した。コンサルティングサービスの売上高は49,109千円（前年同期比16.6％減）、ASPサービスの売上高は79,875千円（前年同期比2.6％増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は910百万円、第1四半期実績は131百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△68百万円、通期営業利益予想は40百万円。売上高は131百万円、通期予想は910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減。営業損失は前年同期56,358千円から68,255千円、経常損失は54,862千円から69,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,052千円から68,276千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は137,427千円から131,383千円、営業損失は△56,358千円から△68,255千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△68,255千円、経常損失△69,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△68,276千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想40百万円、対前期増減率731.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当金合計0.00円、2025年7月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高137,427千円・営業損失56,358千円、当期の売上高131,383千円・営業損失68,255千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年7月期第1四半期82.9％、2024年7月期78.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティングサービス49,109千円（前年同期比16.6％減）、ASPサービス79,875千円（前年同期比2.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移」とし、「営業活動及び開発等で必要な人材の採用」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年8月1日～2024年10月31日」。売上高131百万円、営業損失68百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業損失、経常損失、純損失について前年同期の数値と増減率を記載。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業活動及び開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は２名となりました。」」）