# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2024年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20240912584289
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2024年7月期は売上高が前年同期比11.6％増となった一方、営業利益は87.3％減と大きく落ち込んだ。2025年7月期は、売上高・利益とも大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内外でコンサルティングサービスとASPサービスの販売拡大に取り組み、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。次期はASPサービスの成長に向けて開発を強化し、開発投資を行うとしている。また、営業活動等に必要な人材を6名採用した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.8}
- １株当たり当期純利益: 1.21円
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.1%","前期末":"82.6%"}
- 総資産: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":826,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":731.9},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":579.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":1058.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4789,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,893,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスの販売拡大に取り組み、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年７月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比11.6％増」、営業利益は「前年同期比87.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比90.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年7月期の売上高は786百万円（11.6％増）、営業利益は4百万円（87.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年7月期の営業利益予想は「40百万円、前年同期比731.9％増」、2024年7月期実績は「4百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当金は「0.00」、2025年7月期予想も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年7月期は「0.6％」、2023年7月期は「5.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年7月期「78.1％」、2023年7月期「82.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「28百万円」、前期「△28百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティングサービスは「455,460千円（前年同期比23.4％増）」、ASPサービスは「321,132千円（前年同期比2.7％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢不安、円安の進行、物価上昇」、自社施策として「販売拡大」「人材の採用」「開発投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、予想について「営業利益40,886千円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年８月１日～2024年７月31日」、売上高は「786,381千円（前年同期比11.6％増）」、翌期予想も金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）