# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2023年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20230911552856
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

売上高は前年同期比7.8％増の704百万円となった一方、営業利益は5.1％減、経常利益は27.9％減となった。親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

国内のASPサービスを中心に堅調に推移し、国内外でコンサルティングサービスとASPサービスの販売拡大に取り組んだ結果、売上高が増加した。また、営業活動・開発等に必要な人材を8名採用した。営業利益・経常利益の減少について、会社は直接的な要因を説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 13.20円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5528,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,893,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内のASPサービスを中心に堅調に推移し、国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ。営業活動及び開発等で必要な人材の採用は8名。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年７月期　決算短信」で、業績欄も「2023年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年７月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「前年同期比5.1％減」、経常利益は「前年同期比27.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比12.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「704百万円、7.8％増」、営業利益は「38百万円、△5.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては未定とさせていただき」及び「現時点で損益の合理的な予測が困難な状況」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当は「0.00」、2024年7月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は37,877千円、税金等調整前当期純利益も37,877千円で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年7月期は「5.5％」、2022年7月期は「6.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期「82.6％」、2022年7月期「75.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △28百万円」及び「支出した資金は28,664千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました」「販売拡大に取り組んだ結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「コンサルティングサービス369,223千円（前年同期比7.2％増）、ASPサービス329,894千円（同10.4％増）と記載されている一方、要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢不安、円安の進行、物価上昇」、自社施策として「販売拡大に取り組んだ」「人材の採用を行いまして」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響が依然として不透明」「現時点で損益の合理的な予測が困難」「未定とさせていただき」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月期の連結業績（2022年８月１日～2023年７月31日）」として、売上高704百万円、営業利益38百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化による弊社お客様の事業への影響、急激な円安などの為替変動リスク等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年８月１日～2023年７月31日」、前期は「2021年８月１日～2022年７月31日」。また「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業活動及び開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は８名となりました。」」）