# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2023年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20230609500191
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は5.6％減、経常利益は20.3％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％増で、通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

国内外のコンサルティングサービスとASPサービスの販売拡大に取り組んだ結果、国内ASPサービスを中心に堅調に推移したとしています。また、営業活動等に必要な人材を5名採用したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 24.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.8,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3},"経常利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.6},"純利益":{"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社、社名: 該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2893300
- 期末自己株式数: 54000
- 業績の増減要因: 国内外のコンサルティングサービス及びASPサービスの販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移した。営業活動等で必要な人材の採用は5名となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高544百万円、通期予想675百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益72百万円、通期営業利益予想15百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は5.6％減、経常利益は20.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高544百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益72百万円（同5.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想15百万円、対前期増減率△62.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当金合計0.00円、2023年7月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書に「減損損失」の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高544,333千円、営業利益72,385千円、前年同期は売上高522,032千円、営業利益76,656千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第3四半期87.8％、2022年7月期75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「コンサルティングサービス売上高287,944千円、ASPサービス売上高251,733千円、採用5名との記載はあるが、増減要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰」及び「販売拡大に取り組んだ」「人材の採用を行いまして」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は544,333千円」「営業利益は72,385千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月1日～2023年4月30日」と、売上高544,333千円、営業利益72,385千円及び各増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高522,032千円、営業利益76,656千円等と対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用は５名となりました。」」）