# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2023年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20221212577464
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.9％増となり、営業損失は前年同期より縮小しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

国内のASPサービスを中心に順調に受注し、国内外のコンサルティングサービスおよびASPサービスの販売拡大に取り組んだ結果としています。また、営業活動等に必要な人材を2名採用したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.8%","前期末":"75.8%"}
- 総資産: {"value":855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,892,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内のASPサービスを中心に順調に受注し、国内外のコンサルティングサービスおよびASPサービスの販売拡大に取り組んだ。営業活動等で必要な人材を2名採用した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年７月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は129,005千円（前年同期比12.9％増）、営業損失は23,732千円（前年同期は営業損失34,041千円）、経常損失は24,226千円（前年同期は経常損失21,345千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,411千円（前年同期は…21,672千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は129,005千円（前年同期比12.9％増）」「営業損失は23,732千円（前年同期は営業損失34,041千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は23,732千円」「経常損失は24,226千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は24,411千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想…記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当合計「0.00」、2023年7月期（予想）の年間配当合計「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後に「税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財政状態の説明では「減価償却等によって有形固定資産が減少」と記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年７月期第１四半期 83.8」「2022年７月期 75.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書は掲載していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のASPサービスを中心に順調に受注してまいりました」「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティングサービス「42,612千円（前年同期比7.6％減）」、ASPサービス「84,956千円（前年同期比29.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売拡大に取り組んだ結果」「順調に受注してまいりました」「採用は２名となりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2022年10月31日」および「売上高は129,005千円（前年同期比12.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について前年同期比または前年同期の金額が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内のASPサービスを中心に順調に受注してまいりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は２名となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報にはミッション、経営環境、業績、財政状態、業績予想の説明が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）