# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2022年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20220913531814
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

売上高は前年同期比38.0％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。国内コンサルティングの新規受注改善と構造改革による経費削減が進んだ一方、次期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国内のコンサルティングサービスを中心に新規案件の受注が前期に比べ改善したこと、構造改革により大幅な経費削減に成功したこと。次期予想については、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安などにより合理的な予測が困難とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.76円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.8%","前期末":"81.4%"}
- 総資産: {"value":967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":820,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（アルゴリズム事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（アルゴリズム事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5323,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期：計上なし（表示「-」）、対象資産：not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期：特別利益なし、特別損失なし（特別損失欄「-」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 資本金531,458,430円のうち451,458,430円を減少し、その他資本剰余金のうち268,642,565円を繰越利益剰余金に振り替える減資・欠損填補を、株主総会への付議事項として決議。発行済株式総数と純資産額には変更なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,889,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内コンサルティングサービスを中心とした新規案件の受注改善、構造改革による大幅な経費削減、開発等に必要な人材4名の採用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年７月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては未定とさせていただき」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は653,401千円（前年同期比38.0％増）」、「営業利益は40,921千円（前年同期は営業損失181,685千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は653,401千円（前年同期比38.0％増）」、「営業利益は40,921千円（前年同期は営業損失181,685千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,921千円、経常利益52,502千円、親会社株主に帰属する当期純利益33,306千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で損益の合理的な予測が困難な状況となっております」、「次期の連結業績予想につきましては未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当合計は「0.00」、2023年7月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向欄は「-」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失は「-」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で減損損失は前期8,468千円、当期「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年7月期「6.3％」、2021年7月期「△38.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年7月期「75.8％」、2021年7月期「81.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、取得した資金は91,166千円（前連結会計年度は148,862千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の結果、大幅な経費削減に成功する一方」、「新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「採用は４名となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢…原油価格の高騰や円安進行」、「国内及び海外における…販売拡大に取り組み」、「構造改革の結果、大幅な経費削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」、「現時点で損益の合理的な予測が困難」、「次期の連結業績予想につきましては未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2022年７月期の連結業績（2021年８月１日～2022年７月31日）」、「売上高は653,401千円（前年同期比38.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安などの為替変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は653,401千円（前年同期比38.0％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金の額の減少及び剰余金の処分」、「2022年9月14日開催の取締役会において…株主総会に…付議することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目および金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は４名となりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しには「国内及び海外における…販売拡大」等の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）