# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2022年7月期通期業績予想（連結・個別）と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20220909530807
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

2022年7月期の通期実績が、2022年3月30日に公表した予想を連結・個別とも上回った。連結では売上高が8.0％、営業利益が155.5％上振れした。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング売上・ASP売上ともに、データ解析に対するニーズの高まりによって新規案件の受注が予想を上回った。利益面では売上高の増加に加え、業務の効率化やコスト削減に努めたことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結604、個別525","revised_forecast":"連結653、個別570","change":"連結48、個別45","change_rate":"連結8.0、個別8.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結16、個別31","revised_forecast":"連結40、個別59","change":"連結24、個別27","change_rate":"連結155.5、個別86.2","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"連結28、個別31","revised_forecast":"連結52、個別58","change":"連結23、個別26","change_rate":"連結81.6、個別83.5","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結20、個別23","revised_forecast":"連結33、個別39","change":"連結13、個別15","change_rate":"連結64.5、個別68.9","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結7.15、個別8.18","revised_forecast":"連結11.76、個別13.81","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年7月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年３月30日
- 前期実績: 連結：売上高473百万円、営業利益△181百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△175百万円、１株当たり当期純利益△62.10円。個別：売上高427百万円、営業利益△128百万円、経常利益△121百万円、当期純利益△130百万円、１株当たり当期純利益△46.37円。
- 修正の理由: コンサルティング売上・ASP売上ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの、データ解析に対するニーズの高まりにより、新規案件の受注が予想を上回った。利益は売上高の増加に加え、業務の効率化やコスト削減に努めた結果、予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結と個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「2022年7月期通期業績予想（連結・個別）と実績との差異」とあり、表中にも「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年７月期通期連結業績予想と実績との差異」「2022年７月期通期個別業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高の増減額48百万円、営業利益24百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は、売上高8.0％、営業利益155.5％、経常利益81.6％、親会社株主に帰属する当期純利益64.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率として「売上高 8.0」「営業利益 155.5」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年７月期通期連結業績予想と実績との差異」および「２．2022年７月期通期個別業績予想と実績との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の「増減率（％）」は155.5。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の「増減率（％）」は8.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結の前期実績は営業利益△181百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△175百万円で、今回実績はそれぞれ40百万円、52百万円、33百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」がいずれも正の数値となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データ解析に対するニーズの高まりにより、新規案件の受注が予想を上回ることとなりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング売上・ASP売上共に」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規案件の受注が予想を上回る」および「業務の効率化やコスト削減に努めた結果」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では「新規案件の受注が予想を上回る」「業務の効率化やコスト削減」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「データ解析に対するニーズの高まり」と「業務の効率化やコスト削減に努めた結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明は「ニーズの高まり」「受注が予想を上回る」「業務の効率化やコスト削減」といった定性的な記述である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加に加え、コロナ禍において業務の効率化やコスト削減に努めた結果」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「新規案件の受注」「業務の効率化やコスト削減」と説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明には「業務の効率化やコスト削減に努めた」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には受注、業務効率化、コスト削減が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年９月14日」、対象期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表見出しは「2022年７月期通期業績予想と実績との差異」であり、数値欄は「今回実績（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目および差異の理由に、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表中の「今回実績（Ｂ）」および「予想を上回ることとなりました」との記載。」）