# ＶＡＬＵＥＮＥＸ（4422） 2022年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4422/disclosure/20220609575430
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4422

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比35.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内外でコンサルティングサービスとASPサービスの販売拡大に取り組み、国内コンサルティングサービスを中心に新規案件の受注が前期より改善したため。また、開発等に必要な人材を4名採用した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: 23.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,889,300株
- 期末自己株式数: 54,000株
- 業績の増減要因: 国内外でコンサルティングサービス及びASPサービスの販売拡大に取り組み、国内コンサルティングサービスを中心に新規案件の受注が前期に比べ改善。開発等に必要な人材を4名採用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上高は604百万円、第3四半期累計の売上高は522百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は76百万円、通期予想は16百万円。売上高は522百万円、通期予想は604百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.1％増。営業利益は前年同期の営業損失123百万円から76百万円の利益、経常利益は経常損失107百万円から88百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失116百万円から66百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は386百万円から522百万円、営業利益は営業損失123百万円から営業利益76百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は76百万円、通期営業利益予想は16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当は0.00円、2022年7月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間の特別損失は「-」。特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間8,468千円、当第3四半期連結累計期間「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年7月期第3四半期は81.9％、2021年7月期は81.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました」「新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティングサービス売上高300,606千円、前年同期比55.2％増。ASPサービス売上高213,054千円、前年同期比12.2％増。採用は4名。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン、原油価格に言及する一方、「販売拡大に取り組みました」「人材の採用を行いまして」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は522,032千円」「営業利益は76,656千円」と断定的に記載。一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年8月1日～2022年4月30日」とされ、売上高522百万円、前年同期比35.1％増、通期予想604百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高386百万円、前年同期比の増減率、営業損失123百万円などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。」受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は４名となりました。」」）