# ディ・アイ・システム（4421） 2026年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20261112577285
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回り、16期連続の増収と過去最高の営業利益を達成した。一方、2027年9月期はAI領域への先行投資を織り込み、増収ながら営業利益・経常利益・純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、顧客企業のIT投資需要、エンジニアの高稼働、セキュリティ・リスキリング需要、元請け案件の増加による収益性向上が増収・増益に寄与した。2027年9月期は、DX・セキュリティ需要やM&A効果で増収を見込む一方、AI集中投資などの先行費用を計画的に織り込むため減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":7742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 売上総利益率: {"value":"21.7%","前年同期比増減ポイント":"+1.3pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.5%","前年同期比増減ポイント":"+0.6pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期売上高推移および四半期営業利益推移として、2026年9月期各四半期の数値を掲載。2026年9月期4QはSI事業1,899百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業181百万円、営業利益197百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8059,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1757,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":386,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":381,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":256,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":6962,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"利益":{"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"売上高":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":{"value":207.7,"unit":"百万円"},"支払手数料増加":{"value":-65.4,"unit":"百万円"},"人件費増加":{"value":-29,"unit":"百万円"},"減価償却費増加":{"value":-14.3,"unit":"百万円"},"顧問料増加":{"value":-13.4,"unit":"百万円"},"のれん代償却増加":{"value":-8.8,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-4.7,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 伴走型エンジニア数、平均単価（全体・5年以上中級～上級・5年未満初級）を四半期推移で掲載。数値の個別対応は図表記載のとおり。
- 店舗数・拠点数: グループ拠点は東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡、山口。大阪事業所の増床、東京事業所の改修を実施。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":747,"unit":"名（2026年10月時点、契約社員含む）","期中の採用":"中途32名、新卒28名、通期採用人数60名。2027年9月期は同規模の採用継続を検討。"}
- 業績見通しの前提: 顧客企業のDX推進、AI本格活用、人的資本投資によるIT投資需要、旺盛なDX・セキュリティ需要、M&A効果、AI集中投資を前提として説明。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","売上高":"100億円規模","営業利益率":"10.0%","年度別計画":{"2027年9月期":{"売上高":8059,"営業利益":386,"営業利益率":"4.8%"},"2028年9月期":{"売上高":8665,"営業利益":524,"営業利益率":"6.0%"},"2029年9月期":{"売上高":9420,"営業利益":773,"営業利益率":"8.2%"},"2030年9月期":{"売上高":10107,"営業利益":1008,"営業利益率":"10.0%"}}}
- 財務目標: ROEの実績推移と東証スタンダード情報・通信業平均12.57%との比較を掲載。ROE等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: {"2026年9月期":"28円00銭","2027年9月期予定":"31円00銭","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年9月期31.1%、2027年9月期予定35.2%。目標連結配当性向を35%～40%へ引き上げ。DOEは2026年9月期4.5%、2027年9月期予定4.6%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI領域への集中投資と事業構造改革、AI推進本部の新設、品質管理本部の新設、AI駆動型開発プロセスの標準化、生成AIを活用した新入社員研修サービス『ピジェトレ』、サイバーセキュリティ統合プラットフォーム『Cornelius-EDR by Heimdal』の提供、2027年9月期からの配当性向目標35%～40%への引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期の表に「期初予想比」として売上高△2.6％、営業利益＋12.3％などを記載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移」「四半期営業利益推移」に2026年9月期1Q～4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「エグゼクティブサマリーに「営業利益 過去最高益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年9月期 業績見通しハイライト」として予想値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に「売上総利益の増加＋207.7百万円」「支払手数料増加△65.4百万円」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「元請け案件拡大に伴う収益性向上や増収効果」が販管費増加を吸収したと記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別実績」に各事業のセグメント売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、支払手数料、減価償却費、顧問料、のれん代償却などの増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「AI集中投資等の先行費用を計画的に織り込み、一時的な減益を見込む」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客企業のDX推進やAI本格活用…旺盛なIT投資需要が継続」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「AI集中投資等の先行費用への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年9月期に売上高100億円規模・営業利益率10％の達成を目指す」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI推進本部（2026年10月新設）」「品質管理本部（2026年10月新設）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率32.6％、ビジネスパートナー数183名、ROE16.7％、自己資本比率50.1％、採用人数60名などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率は前期比＋0.9pt、ビジネスパートナー数は前期比＋3名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「伴走型（常駐）エンジニア数・平均単価推移」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数747名、中途32名、新卒28名、通期採用人数60名と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「情報・通信業のROE平均値は…12.57％」との比較を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「目標とする連結配当性向を…35％～40％へ見直し」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当金と株主優待を掲載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEの実績推移と業界平均との比較を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資」「AI集中投資等の先行費用」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 決算説明資料」で、決算概況、業績見通し、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業概要」がある一方、決算概況、業績見通し、成長戦略の頁が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高…を目指す」「一時的な減益を見込む」「採用継続を検討」と記載。」）