# ディ・アイ・システム（4421） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20261112577247
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2026年9月期は、DX関連案件や元請け案件の増加を背景に、売上高が7.2％、営業利益が20.2％増加した。2027年9月期は増収を見込む一方、営業利益は10.0％減を予想し、年間配当予想は28円から31円に増配する。

## 会社が挙げた理由

DX推進や生成AI関連の需要を背景に案件が堅調に推移し、元請け案件の獲得増加による収益性の向上と売上高の伸長が、社員の待遇改善、大阪事業所の増床、本社移転、社内IT環境の拡充、M&Aなどの先行投資費用の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 89.90円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":3661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-396,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1130,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8059,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"経常利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":31,"change":3,"change_rate":10.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2197,"unit":"千円"},{"項目":"解決金","金額":50000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社エム・アイ・シー","株式会社クエストコンサルティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3065000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150336,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 元請け案件の獲得増加に伴う収益性の向上や売上高の伸長が、社員の待遇改善、大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用、社内IT環境の拡充、M&Aによる販売費及び一般管理費等の先行投資費用の増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年９月期は実績として、2027年９月期は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.2％増、営業利益は20.2％増、経常利益は22.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,742百万円（前期比7.2％増）、営業利益は428百万円（同20.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益428百万円、経常利益439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想」として通期の売上高8,059百万円、営業利益386百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年９月期の年間配当28.00円と2027年９月期予想31.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年９月期営業利益は428百万円、2027年９月期通期予想は386百万円（対前期増減率△10.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年９月期の年間配当は28.00円、2027年９月期予想は31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2026年９月期31.1％、2027年９月期予想35.2％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損2,197千円、解決金50,000千円、合計52,197千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高7.7％増・利益13.9％増、教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高1.9％増・利益9.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年９月期の売上高営業利益率は5.5％、2025年９月期は4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年９月期50.1％、2025年９月期52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは312百万円、前連結会計年度は299百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「元請け案件の獲得増加に伴う収益性の向上や売上高の伸長」および「企業のDX推進の加速を背景に」案件が堅調に推移したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「元請け案件の獲得増加に伴う収益性の向上や売上高の伸長がこれらを吸収」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「IT投資は依然として旺盛」「生成AIの本格的なビジネス活用に対する需要が急速に高まっている」とする一方、「元請け案件の獲得拡大」「生成AIを活用した技術開発」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高8,059百万円、営業利益386百万円…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、売上高7,742百万円、営業利益428百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰」「米国の通商・外交政策に関する不確実性」「資源価格の変動やサプライチェーンへの影響」「物価上昇を背景としたコスト負担増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載される一方、前年同期比の業績数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社（社名）株式会社エム・アイ・シー、株式会社クエストコンサルティング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウドや無線LAN構築、及び生成AI関連の研修の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社ホームページへの問い合わせ件数も増加傾向」「契約ライセンス数も順調に推移」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Vision2028（2028年９月期目標：売上高100億円、営業利益10億円）」および「数値目標の達成時期を2030年９月期へと再設定」と記載。」）