# ディ・アイ・システム（4421） 解決金の支払に伴う特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20260817522016
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

顧客との合意解約に伴い、当社が解決金50百万円を支払うことを取締役会で決議しました。これにより、2026年9月期第4四半期に特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

特定の取引業務で顧客との間に業務遂行プロセス上の見解の相違が生じ、協議の長期化による費用の増加や経営への影響などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 解決金の支払に伴う特別損失計上
- 発生日: 2026年8月18日（取締役会で解決金の支払を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（当社が取締役会で支払決議をした日。別途の認知日は記載なし）
- 対象となる主体: 株式会社ディ・アイ・システム（当社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の顧客から受託した特定の取引業務（顧客名・詳細は非開示）
- 原因: 当該顧客との間で業務遂行のプロセスにおける見解の相違が生じたこと
- 業績への影響額: 50百万円（2026年9月期第4四半期に特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期
- 業績予想への影響: 連結業績予想に与える影響は他の要因も含めて現在精査中。修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: 合意解約に伴う解決金の支払決議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 合意解約に伴う解決金50百万円を顧客へ支払い、2026年9月期第4四半期に特別損失を計上する予定。業績予想の修正が必要となった場合は、必要に応じて速やかに公表する予定
- 続報の予定: 今後、修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年９月期第４四半期において特別損失を計上する見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「合意解約に伴う解決金として 50 百万円を当該顧客へ支払う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想に与える影響につきましては、他の要因も含めて現在精査中でありますが、今後、修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「解決金として 50 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部の顧客から受託した特定の取引業務」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解決金として 50 百万円を当該顧客へ支払うことを本日開催の取締役会にて決議いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期第４四半期において特別損失を計上する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 18 日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の顧客」「詳細に関する開示は控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50 百万円」および「2026 年９月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解決金として 50 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「支払うことを…決議いたしました」「特別損失を計上する予定です」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「解決金の支払に伴う特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合には、必要に応じて速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「計上する予定」「現在精査中」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業務遂行のプロセスにおける見解の相違が生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…解決金を支払うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「これまで協議を重ねてまいりました」「合意解約に伴う解決金」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は解決金の支払決議と特別損失計上予定について記載している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業務遂行のプロセスにおける見解の相違が生じたことから」「合意解約に伴う解決金」」）