# ディ・アイ・システム（4421） 2026年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20260813520021
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

第3四半期累計は、IT投資需要を背景に売上高が増えた一方、M&Aや人材、本社移転・拠点拡張などの成長投資で営業利益以下は減少した。通期予想は変更せず、既存事業の伸長で投資負担を吸収し、通期目標の達成を目指している。

## 会社が挙げた理由

売上高はIT投資需要の堅調さやエンジニアの高稼働、セキュリティ・リスキリング需要を背景に増加した。営業利益以下は、人的資本投資、本社移転関連、大阪事業所増床、社内IT整備、M&A関連費用などの成長投資により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5661,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 売上総利益: {"率":"20.9%","前年同期比":"+0.4pt"}
- 営業利益率: {"率":"4.1%","前年同期比":"-0.8pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7952,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1657,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":256,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"71.2%","売上総利益":"71.3%","営業利益":"60.6%","経常利益":"62.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"53.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":5063,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"利益":{"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"利益率":"19.8%"},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"売上高":{"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"利益率":"30.0%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":77.5,"人件費増加":-61.9,"支払手数料増加":-14.2,"顧問料増加":-10.6,"減価償却費増加":-8.3,"のれん代償却費増加":-5.1,"租税公課増加":-5,"地代家賃増加":-4.5,"その他":-1.5}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"四半期末常駐エンジニア数":"not_disclosed","平均単価":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: グループ拠点は東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡、山口。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":766,"単位":"名","時点":"2026年4月","採用計画":"新卒・中途採用とも同規模の採用継続を予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Vision2028":{"目標年度":"2028年9月期","売上高":"100億円","営業利益":"10億円"},"2026年9月期":{"売上高":"79.52億円","営業利益":"3.81億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年9月期":{"年間":"28円00銭","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: 連結配当性向30%～35%を目標。2026年9月期予定31.8%、DOE4.6%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを活用した教育プラットフォーム『ピジェトレ』の開発、セキュリティ製品の機能拡張・新サービス投資、大阪事業所の増床、東京事業所の執務環境整備、基幹システムの追加機能開発投資、サイバーセキュリティ統合プラットフォーム『Cornelius-EDR by Heimdal』の提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高71.2%、売上総利益71.3%、営業利益60.6%、経常利益62.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益53.9%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2025年9月期3Q 実績」「2026年9月期3Q 実績」で、進捗率も対通期予想として記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「2025年9月期まで15期連続増収を達成」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期計画は据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減分析で、売上総利益の増加+77.5百万円、人件費増加△61.9百万円などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人的資本投資、本社移転関連、大阪事業所増床、社内IT整備等の成長投資に加え、機動的なM&Aの実施により減益」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「システムインテグレーション事業、教育サービス・セキュリティソリューション事業についてセグメント売上高・セグメント利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加△61.9百万円、支払手数料増加△14.2百万円、減価償却費増加△8.3百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△12.8%。人件費増加△61.9百万円、M&A実施による支払手数料増加△14.2百万円など」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「既存事業の伸長により補完し通期目標の達成を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）の2026年9月期計画として売上高7,952百万円、営業利益381百万円を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「サイバーセキュリティ統合プラットフォーム『Cornelius-EDR by Heimdal』を2025年12月より提供開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率33.3%、ビジネスパートナー数186名、自己資本比率45.6%、ROE20.8%、連結従業員数766名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率は前年同期比+1.6pt、ビジネスパートナー数は前年同期比+7名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「常駐エンジニア数・平均単価推移（単体）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数766名（2026年4月時点）、2026年4月の新卒採用者数は28名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報・通信業のROE平均値は東証スタンダード市場で12.57％、当社のROEは20.8％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向30％～35％を目標としている」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年９月期 第３四半期決算説明資料」、目次に決算概況・業績見通し・成長戦略を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「1 会社概要」に会社概要・事業概要を掲載し、その後に決算概況、業績見通し、成長戦略を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は79.5億円を予想、投資を継続する予定、今後も増加していくものと見込む」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間1株当たりの配当金額については連結配当性向30％～35％を目標としている」）