# ディ・アイ・システム（4421） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20260813520014
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.1％増となった一方、営業利益は12.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％減となった。売上は伸びたが、成長投資やM&Aにより利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長基盤の強化を目的とした社員の待遇向上、大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用、社内IT環境の拡充などの成長投資に加え、機動的なM&Aを実施したこと。売上高については、企業のDX推進やIT投資、生成AI関連需要などを背景に案件・研修・ライセンス販売が堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5661,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 47円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":3709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7952,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーション事業":{"value":5088,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}
- セグメント別利益: {"システムインテグレーション事業":{"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42291,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2197,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社エム・アイ・シー","株式会社クエストコンサルティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3059000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150336,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はDX推進やIT投資、生成AI関連需要を背景に案件・研修・ライセンス販売が堅調に推移した。利益は、社員の待遇向上、大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用、社内IT環境の拡充などの成長投資と、機動的なM&Aの実施により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は5,661百万円、通期予想は7,952百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,661百万円／通期予想7,952百万円、営業利益231百万円／通期予想381百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は12.8％減、経常利益は10.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,661百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益231百万円（同12.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益231百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想381百万円、対前期増減率7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は27.00円、2026年9月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2,197千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は前年同期比6.4％増、教育サービス・セキュリティソリューション事業は同8.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高5,661百万円・営業利益231百万円、前年同期は売上高5,387百万円・営業利益265百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期45.6％、2025年9月期52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「積極的な成長投資、ならびに機動的なＭ＆Ａを実施したことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益減少要因として待遇向上、増床、本社移転費用、社内IT環境の拡充、M&Aが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「生成ＡＩを活用した技術開発」「積極的な成長投資」「機動的なＭ＆Ａを実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日から2026年6月30日まで」とされ、売上高5,661百万円、営業利益231百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰や物流網への影響」「米国の通商・外交政策に関する不確実性」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規2社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の引き合いも増加」「研修の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社ホームページへの問い合わせ件数も増加傾向」「契約ライセンス数も順調に推移」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）」および「Vision2028（2028年9月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）」を策定し、各施策を積極的に遂行したと記載。」）