# ディ・アイ・システム（4421） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20260513531018
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は25.3％減、最終利益は29.4％減となった。社員待遇の改善、拠点拡張・本社移転、IT環境整備、M&Aなどの成長投資を進め、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中長期的な成長基盤の強化を目的とした社員の待遇向上、大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用の計上、社内IT環境の拡充といった積極的な成長投資、ならびに機動的なM&Aを実施したことによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3603,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- １株当たり当期純利益: 35.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":3409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":198138,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265083,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221494,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1178173,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7952,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":1,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23487,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社エム・アイ・シー"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3059000
- 期末自己株式数: 150336
- 業績の増減要因: 社員の待遇向上、大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用、社内IT環境の拡充といった積極的な成長投資、ならびに機動的なM&Aを実施したことによるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,603百万円、通期予想は7,952百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は160百万円、通期営業利益予想は381百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は25.3％減、経常利益は22.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は29.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6.1％増、営業利益25.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想381百万円、対前期増減率7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当27.00円、2026年9月期予想28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高5.6％増・利益1.3％増、教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高15.8％増・利益23.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期48.6％、2025年9月期52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期35,415千円、当中間期198,138千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「積極的な成長投資、ならびに機動的なＭ＆Ａを実施したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「社員の待遇向上」「大阪事業所の増床」「本社移転に伴う諸費用」「社内IT環境の拡充」「機動的なM&A」と記載されているが、個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高騰」「米国の通商・外交政策に関する不確実性」と、「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「生成AIを活用した技術開発への取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,603百万円となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日から2026年3月31日まで」、売上高3,603百万円、営業利益160百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢を受けた原油価格の高騰や物流網への影響」「米国の通商・外交政策に関する不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エム・アイ・シー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）」と「Vision2028（2028年9月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）」を策定し、各施策を積極的に遂行していると記載されている。」）