# ディ・アイ・システム（4421） 株式会社エム・アイ・シーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20251222524197
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

ディ・アイ・システムが、株式会社エム・アイ・シーの普通株式200株を取得し、議決権の100％を保有する子会社とする予定です。取得価額は200百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算226百万円です。

## 会社が挙げた理由

山口県を中心とした西日本の事業ネットワークを強化し、広島県を含む地域展開と売上拡大を加速するためです。加えて、営業リソースやノウハウ、人材・技術を相互活用し、事業体制を強化することを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 又野 芳里
- 対象会社の名称: 株式会社エム・アイ・シー
- 対象会社の事業内容: 技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発
- 対象会社の所在地: 山口県下松市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年４月６日
- 対象会社の売上高: 131 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 17 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 13 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 160 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 200 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）26 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当連結会計年度（2026 年９月期）の当社連結業績への影響につきましては軽微であると判断しております
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 23 日
- 契約締結日: 2026 年１月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026 年１月１日付にて株式会社エム・アイ・シーは当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エム・アイ・シーの株式を取得し、子会社化する」」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エム・アイ・シーの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…200株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「山口県下松市北斗町１番７号」、相手先住所「山口県下松市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額「200 百万円」、理由「西日本エリアの事業ネットワークを強化」「相互の売上増加を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による当連結会計年度（2026 年９月期）の当社連結業績への影響につきましては軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の織り込み・修正に関する記載はなく、「連結業績への影響…軽微」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 12 月 23 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社エム・アイ・シーの普通株式 200 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）26 百万円」「合計（概算額）226 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・株価算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社エム・アイ・シーの普通株式 200 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 又野 芳里」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「5 百万円」「6 百万円」「13 百万円」、営業利益「6 百万円」「9 百万円」「17 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「山口県においては事業拠点を保有しておりませんでした」「広島県…市場拡大の余地が大きい」「西日本エリアの事業ネットワークを強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の営業リソース、ノウハウを相互に活用」「エンジニア採用・育成面での連携」「インフラエンジニア等のリソースを…投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年 12 月 23 日」、株式譲渡契約締結日「2026 年１月１日（予定）」、株式譲渡実行日「2026 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象、取得株式数、取得価額、所有割合、日程が記載され、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 12 月 23 日開催の取締役会において…決議」、第三者算定機関・特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年１月１日付にて株式会社エム・アイ・シーは当社の連結子会社となる予定」」）