# ディ・アイ・システム（4421） 2025年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20251113501064
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2025年9月期は、IT投資需要を背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、営業利益は過去最高となった。一方、2026年9月期は成長投資を続けながら、売上高79.5億円、営業利益3.8億円を目指す計画に修正された。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のIT投資、人材育成投資、セキュリティ投資の増加を見込み、生成AIなど新技術分野への進出、元請け・受託案件の拡大、コンサルティング・プロジェクトマネージャー層の強化を進める。また、AIを活用した教育プラットフォーム、事業所整備、セキュリティ製品や基幹システムへの投資を継続する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期
- 売上高: {"value":7222,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 売上総利益率: {"value":"20.4%","前年同期比の増減ポイント":"+0.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.9%","前年同期比の増減ポイント":"△0.1pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7952,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1657,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":256,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":6463,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"利益":{"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"売上高":{"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":133,"人件費増加":-43,"消耗品費増加":-12,"地代家賃増加":-20,"支払手数料増加":-17,"宣伝広告費増加":-7,"保証金償却増加":-3,"その他":-19}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"常駐エンジニア数":"not_disclosed","平均単価":"グラフ掲載あり（数値の対応関係は本文から特定不能）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":754,"単位":"名","時点":"2025年10月時点（契約社員含む）","期中の増減・採用計画":"2025年4月新卒45名、中途31名。以降も新卒・中途採用を同規模で継続予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Vision2028":{"目標年度":"2028年9月期","売上高":"100億円","営業利益":"10億円"},"2026年9月期":{"売上高":"79.52億円","営業利益":"3.81億円","営業利益率":"4.8%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"16.7%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2025年9月期":"27円00銭","2026年9月期予定":"28円00銭","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年9月期":"30.6%","2026年9月期予定":"31.8%","DOE":{"2025年9月期":"4.9%","2026年9月期予定":"4.6%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月から生成AIを活用した新入社員研修を提供開始、AIを活用した教育プラットフォームの開発、大阪事業所の増床、東京事業所の執務環境整備、セキュリティ製品の機能拡張・新サービス投資、基幹システムの追加機能投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移」「四半期営業利益推移」が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益については前期比3.7％増の3.5億円となり、昨年に引き続き過去最高益を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期の数値目標を当初計画から修正しております」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」において「売上総利益ベースで133百万円の増益」、人件費「△43」、地代家賃「△20」等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費については人件費や社内IT関連投資費用、宣伝広告費、本社移転関連費用等が前期から増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高」「セグメント利益」を各事業について掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加△43百万円、地代家賃増加△20百万円、宣伝広告費増加△7百万円等。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益率については成長投資を背景に前期から僅かに低下」、販管費の増減要因を金額付きで掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）経営数値目標」に売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月より『生成AIを活用した新入社員研修』を提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「元請け比率31.7％」「ビジネスパートナー数180名」「採用人数76名」「ROE16.7％」「離職率10.4％」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率「前期比 +3.9pt」、ビジネスパートナー数「前期比 +12名」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「常駐エンジニア数・平均単価推移（単体）」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数754名」「2025年4月の新卒採用者数は45名」「中途31名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％～35％を目標」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 決算説明資料」で、決算概況、業績見通し、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業概要」がある一方、「決算概況」「業績見通し」「成長戦略」が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年9月期…で着地」とする一方、「増加していくものと予想」「投資を予定」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や社内IT関連投資費用、宣伝広告費、本社移転関連費用等が前期から増加」。」）