# ディ・アイ・システム（4421） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20251113501061
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、増収増益となった。2026年9月期も増収と営業増益を見込む一方、戦略投資を続けるため営業利益率は当初計画を下回る4.8％となる見込みで、年間配当は27円から28円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

DX推進を背景にサーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入などの案件や問い合わせが増加し、研修・セキュリティ製品の受注・販売も好調だった。一方、2026年9月期はAI教育プラットフォーム開発、セキュリティ製品の機能拡張、大阪事業所の増床、東京事業所の改修、基幹システムの追加機能開発などの戦略的な成長投資を継続するため、営業利益率は当初計画を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":7222,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 88.12円
- 売上高営業利益率: 4.9%（前期5.0%）
- 自己資本比率: {"当期末":"52.6%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":3108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":299,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7952,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"営業利益率":"5.8%（当初計画）"},"revised_forecast":{"営業利益率":"4.8%（2026年9月期見込み）"},"change":"△1.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"営業利益率（%）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":1,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年9月期":"30.6%","2026年9月期（予想）":"31.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーション事業":{"value":6497,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}}
- セグメント別利益: {"システムインテグレーション事業":{"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超（詳細数値は記載省略）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44390,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,059,000株
- 期末自己株式数: 150,336株
- 業績の増減要因: DX推進を背景としたサーバリプレイス等の案件増加、ホームページへの問い合わせ増加、研修及びセキュリティ製品の受注・販売好調。営業利益以下の段階利益は、本社移転、社員の待遇向上、社内IT投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等の成長投資により前期比微増にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年９月期の実績と2026年９月期の通期予想は示されているが、四半期累計の進捗比較は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「7,222百万円（5.7％増）」、営業利益は「356百万円（3.7％増）」、経常利益は「359百万円（4.8％増）」、純利益は「256百万円（6.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2024年9月期6,831百万円から2025年9月期7,222百万円、営業利益は344百万円から356百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益356百万円、経常利益359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期の営業利益予想は「381百万円（同7.0％増）」、2025年9月期実績は「356百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年９月期 27.00円」「2026年９月期（予想）28.00円」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向30.6％、31.8％、純資産配当率5.1％が示されているが、方針としての目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「経常利益359,800千円」「税金等調整前当期純利益359,800千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高4.8％増・セグメント利益11.8％増、教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高17.8％増・セグメント利益10.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年9月期4.9％、2024年9月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2025年9月期52.6％、2024年9月期49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年9月期299百万円」「2024年9月期173百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバリプレイスや基幹システムリプレイス…などの案件が、引き続き、増加傾向」「当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向」「受注が増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の増減率は記載されている一方、案件増加や成長投資について要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX推進」「AI技術の本格的な活用に向けた投資」が、自社施策として「元請け案件及び受託案件の獲得拡大」「生成AIを活用した技術開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高7,952百万円…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月期の連結業績（2024年10月1日～2025年9月30日）」として各利益が示され、「2026年9月期の連結業績予想」として金額・増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置」「地政学リスク」「サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高止まり」「円安の長期化に伴う輸入物価の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年9月期と2024年9月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新入社員向け研修の受注が堅調」「受注が増加傾向」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向」とあるが、具体的な件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年9月期は、現中期経営計画…の最終年度」「2026年9月期を『戦略投資継続の期』と位置づける」「営業利益率は4.8％と、当初計画を下回る水準」。」）