# ディ・アイ・システム（4421） 2025年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20250213573354
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、IT投資需要を背景に売上高が前年同期比2.4％増加した。一方、社員の待遇向上や社内IT投資、本社移転関連費用などの成長投資により、営業利益以下は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はIT投資需要の堅調さとエンジニア稼働率の高稼働が背景。利益面は、社員の待遇向上、社内IT投資、本社移転関連費用、人件費・仲介手数料・消耗品費・広告宣伝費などの増加が理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 売上総利益: 350百万円、売上総利益率21.1％、前年同期比+0.5ポイント
- 営業利益率: 5.6％、前年同期比-0.6ポイント
- 販管費: {"value":"増加要因として人件費、本社移転に関する仲介手数料、消耗品費、広告宣伝費、業務委託料等を記載","unit":"百万円の増減要因は内訳項目ごとに記載"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,664百万円、売上総利益350百万円、営業利益92百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円
- 通期業績予想: 売上高7,523百万円、売上総利益1,570百万円、営業利益360百万円、経常利益359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高22.1％、売上総利益22.3％、営業利益25.7％、経常利益25.8％、親会社株主に帰属する当期純利益26.1％
- 計画に対する自己評価: 営業利益以下の各段階利益の進捗率は25％以上と良好な進捗
- セグメント別実績: システムインテグレーション事業：売上高1,570百万円（前年同期比+3.2％）、セグメント利益332百万円（+11.3％）。教育サービス・セキュリティソリューション事業：売上高93百万円（-8.7％）、セグメント利益18百万円（-48.2％）
- 増減要因の内訳: 売上総利益の増加+16.9百万円、人件費増加-4.1百万円、本社移転に関する仲介手数料-6.2百万円、広告宣伝費増加-7.9百万円、消耗品費増加-2.6百万円、子会社オフィス撤退関連費用-1.7百万円、業務委託料増加-1.9百万円、その他-0.5百万円
- 主要KPI: 元請け比率27.6％（前年同期比-1.2ポイント）、ビジネスパートナー数167名（前年同期比-28名）、ROE25.4％（2024年9月期）、従業員女性比率32.5％、女性管理職比率6.2％、男性育休取得率70.6％、離職率8.8％、従業員平均年齢29.9歳
- 単価と数量の指標: 常駐エンジニア数、平均単価①（全体）、平均単価②（5年以上・中級～上級）、平均単価③（5年未満・初級）の推移を図示。ただし2025年9月期第1四半期の各数値は明示されていない
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結従業員数747名（2024年10月時点、契約社員含む）。2025年4月新卒採用予定50名
- 業績見通しの前提: IT投資及びIT人材の育成投資が今後も増加する見込み。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年9月期：売上高8,632百万円、営業利益504百万円、営業利益率5.8％。2025年9月期計画は売上高7,523百万円、営業利益360百万円、営業利益率4.8％。2028年9月期のVision2028目標は売上高100億円、営業利益10億円
- 財務目標: ROEの実績値25.4％を掲載。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 2025年9月期予定は1株当たり27円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向30％～35％を目標。2025年9月期予定は33.1％、DOEは4.9％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成系AI・仮想空間ビジネスへの進出、コンサルティング・プロジェクトマネージャー層の強化、品質管理専門組織の構築、リスキリング等のデジタル人材育成支援、セキュリティ製品の機能追加・拡張、オンラインマーケティングによる元請け案件の獲得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22.1％、売上総利益22.3％、営業利益25.7％、経常利益25.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益26.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期予想に対する営業利益以下の各段階利益の進捗率は25％以上と良好な進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年9月期1Q実績として売上高1,664百万円、営業利益92百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を更新したとの記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2025年9月期の数値目標を当初計画から修正しております」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上総利益の増加+16.9百万円、人件費増加-4.1百万円等の増減分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「人件費、本社移転に関する仲介手数料、消耗品費、広告宣伝費等が増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「システムインテグレーション事業、教育サービス・セキュリティソリューション事業のセグメント売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加-4.1百万円、仲介手数料-6.2百万円、広告宣伝費増加-7.9百万円等」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益92百万円、前年同期比△7.7％。教育サービス・セキュリティソリューション事業のセグメント利益は前年同期比48.2％減」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「IT投資及びIT人材の育成投資は今後も増加していくものと見込んでいる」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「今期は下期での売上拡大を見込んでおり、通期では増収増益予想」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年9月期実績、2025年9月期計画、2026年9月期計画として売上高・営業利益・営業利益率を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「生成系AIや仮想空間ビジネスなどの新しい技術分野への積極進出、品質管理専門組織を構築」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率27.6％、ビジネスパートナー数167名、女性割合32.5％、離職率8.8％等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「元請け比率前年同期比△1.2pt、ビジネスパートナー数前年同期比△28名」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「常駐エンジニア数・平均単価推移」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数747名、2025年4月は50名を予定」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模やシェアを示す数値の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向30％～35％を目標、2025年9月期の年間配当金27円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「当社のROEは業界平均値と比較して高い水準との記載、財務目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「本社移転、基幹システムリプレイス、社内研修の充実等を予定との記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算説明資料、決算ハイライト、PL概況、成長戦略等の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要がある一方、決算概況・業績見通し・成長戦略が資料の大部分を占める」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「売上高は75.2億円を目指す、営業利益は3.6億円を予想、成長投資を予定」）
