# ディ・アイ・システム（4421） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20250213573350
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増の1,664百万円となった一方、営業利益は7.7％減の92百万円となった。社員の待遇改善に伴う人件費や本社移転関連費用、社内IT投資費用の増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

売上高はDX推進を背景とした案件増加や問い合わせ件数の増加などにより増収となった。利益面では、社員の待遇向上に伴う人件費、本社移転に関する仲介手数料、社内IT投資費用などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- １株当たり当期純利益: 21.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":2771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7523,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーション事業":{"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- セグメント別利益: {"システムインテグレーション事業":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9232,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,058,000株
- 期末自己株式数: 150,336株
- 業績の増減要因: DX推進を背景とした案件増加や問い合わせ件数の増加により売上高は増加した一方、社員の待遇向上に伴う人件費、本社移転に関する仲介手数料、社内IT投資費用の増加等により営業利益等は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,664百万円、通期予想は7,523百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期92百万円、通期予想360百万円。売上高は第1四半期1,664百万円、通期予想7,523百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は7.7％減、経常利益は7.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,664百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益92百万円（同7.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益92百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予測に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想360百万円、対前期増減率4.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当金は25.00円、2025年9月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」に「該当事項はありません」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高前年同期比3.4％増、セグメント利益12.1％増。教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高8.5％減、セグメント利益44.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期第1四半期51.5％、2024年9月期49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の待遇向上に伴う人件費の増加」に加え、「本社移転…に関する仲介手数料及び社内ＩＴ投資費用の増加等」により営業利益等が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加」「仲介手数料及び社内ＩＴ投資費用の増加等」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米の金利上昇に対する懸念」「国際情勢の不安定化」「ＩＴ投資は旺盛」が記載され、自社施策として「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「技術開発への取り組み」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,664百万円」「営業利益は92百万円」と記載し、将来について「通期では前期比増収増益となる予想」「波及する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月１日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」と記載され、各業績数値と対前年同期・対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金利上昇に対する懸念や国際情勢の不安定化など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期比較が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」および「Ｖｉｓｉｏｎ2028（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）」を策定し、各施策を積極的に遂行したと記載。」）