# ディ・アイ・システム（4421） 2024年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20241113522331
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2024年9月期は、IT投資需要を背景に売上高が14期連続で増加し、営業利益も過去最高を更新した。一方、成長投資の影響で営業利益率は低下し、2025年9月期は増収・営業増益を見込むものの、純利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のIT投資需要が堅調だったこと、上場効果やオンラインマーケティング効果により元請け案件の獲得が進んだことが増収要因。営業利益については、福岡オフィスの移転、新卒初任給の引き上げ、社員の待遇向上、自社製品開発などの成長投資を実施したことが利益率低下の要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年9月期
- 売上高: {"value":6831,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 純利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 売上総利益率: {"率":"19.6%","前年同期比":"△1.7pt"}
- 営業利益率: {"率":"5.0%","前年同期比":"△0.5pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月: {"2024年9月期第4四半期":{"システムインテグレーション事業売上高":{"value":1583,"unit":"百万円"},"教育サービス・セキュリティソリューション事業売上高":{"value":116,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"2025年9月期":{"売上高":{"value":7523,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1570,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":359,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":237,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":6182,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"利益率":"18.3%"},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"売上高":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"利益率":"31.9%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益ベース":{"value":11,"unit":"百万円","方向":"増益"},"人件費増加":{"value":-39,"unit":"百万円"},"地代家賃減少":{"value":16,"unit":"百万円"},"広告宣伝費減少":{"value":14,"unit":"百万円"},"支払手数料増加":{"value":-4,"unit":"百万円"},"社内IT関連の消耗品費減少":{"value":10,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-5,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"常駐エンジニア数":"not_disclosed","常駐エンジニア1名あたりの月額平均単価":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡","期中の出退店":"福岡サテライトオフィスを増床・移転し、福岡事業所を開設"}
- 従業員数: {"人数":747,"単位":"名（2024年10月時点、契約社員含む）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年4月新卒50名を予定"}
- 業績見通しの前提: IT投資及びIT人材の育成投資が今後も増加する見込み。数値による前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年9月期～2026年9月期","2026年9月期":{"売上高":{"value":8632,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":504,"unit":"百万円"},"営業利益率":"5.8%"},"Vision2028":{"目標年度":"2028年9月期","売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D／Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":{"実績":"49.7%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2024年9月期":{"年間":{"value":25,"unit":"円／株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2025年9月期":{"年間":{"value":27,"unit":"円／株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"目標":"連結配当性向30％～35％","2024年9月期":"30.1%","2025年9月期":"33.1%","DOE":{"2024年9月期":"5.1%","2025年9月期":"4.9%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 本社移転、基幹システムのリプレイス、社内研修の充実、生成系AI・仮想空間ビジネスへの進出、コンサルティング・プロジェクトマネージャー層の強化、品質管理専門チームの新設、Syslog Watcherアプライアンス『ためログ』の販売開始、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年9月期の売上高・営業利益等の予想値は掲載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は期初予想6,900百万円に対し実績6,831百万円、営業利益は期初予想342百万円に対し実績344百万円、純利益は期初予想229百万円に対し実績241百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移」「四半期営業利益推移」に2024年9月期の1Q～4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益については前期比1.0％増と微増ではあったものの過去最高益を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期の数値目標を当初計画から修正しております」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」において、人件費増加△39百万円、地代家賃減少＋16百万円、広告宣伝費減少＋14百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業のIT投資需要は堅調」「ITスキル習得需要の高まりを背景に新卒向け・中堅向け研修サービスの売上高が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別実績」に各セグメントの売上高、セグメント利益、セグメント利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加△39百万円、地代家賃減少＋16百万円、広告宣伝費減少＋14百万円などの記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の期初予想比△1.0％、売上総利益の期初予想比△5.6％、営業利益率の前期比△0.5pt。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「IT投資及びIT人材の育成投資は今後も増加していくものと見込んでおり」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しの説明に、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高75.2億円を目指す」「営業利益は3.6億円を予想」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の経営数値目標」に2024年実績、2025年計画、2026年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Syslog Watcherアプライアンス『ためログ』を開発」「2024年8月1日より販売開始」「2024年9月期に品質管理専門チームを新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率27.8％、ビジネスパートナー数168名、ROE17.9％、女性割合32.5％、離職率8.8％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「元請け比率は前期比＋3.1pt、ビジネスパートナー数は前期比△16名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「常駐エンジニア数・平均単価推移」に常駐エンジニア数と平均単価①～③を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数747名、新卒入社51名、中途39名、2025年4月新卒採用50名を予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「情報・通信業のROE平均値は、東証の全市場で8.48％、スタンダード市場で10.20％」「当社のROEは業界平均値と比較して高い水準」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間1株当たりの配当金額については連結配当性向30％～35％を目標」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の項目は「配当金」「株主優待」であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE17.9％と自己資本比率49.7％の実績値は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「福岡オフィスの増床移転」「自社製品開発」などの投資内容はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年9月期 決算説明資料」で、決算概況、業績見通し、成長戦略をグラフ・箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「事業概要」がある一方、「決算概況」「業績見通し」「成長戦略」に多数のページを割いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示を見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も増加していくものと見込んでおり」「成長投資を予定」「営業利益は3.6億円を予想」。」）