# ディ・アイ・システム（4421） 2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20240813571414
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.1％増と伸びた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも9.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益などが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5131,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 62.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":3046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":2,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーション事業":{"value":4611,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- セグメント別利益: {"システムインテグレーション事業":{"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25145,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3058000
- 期末自己株式数: 150297
- 業績の増減要因: DX推進を背景とした案件の増加やIT研修・セキュリティ製品の需要拡大により売上高が増加した一方、福岡オフィスの増床移転、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,131百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は280百万円、通期予想は342百万円。売上高は5,131百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも同9.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,131百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は280百万円（同9.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益280百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想342百万円（対前期増減率0.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は22.00円、2024年9月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益279,971千円、税金等調整前四半期純利益279,971千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は前年同期比2.1％増、教育サービス・セキュリティソリューション事業は同11.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,131百万円・営業利益280百万円、前年同期の売上高4,660百万円・営業利益310百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第3四半期45.2％、2023年9月期45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益は280百万円（同9.4％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「福岡オフィスの増床移転」「採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気の下振れリスク」「国際情勢の不安定化」を挙げ、自社施策として「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「技術力の強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期では前期比で増収増益となる予想」「波及する可能性」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日から2024年6月30日」、売上高5,131百万円、営業利益280百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2024年9月期第3四半期と2023年9月期第3四半期を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」および「Ｖｉｓｉｏｎ2028（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）」」）