# ディ・アイ・システム（4421） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20240513593313
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.1％増となった一方、営業利益は11.9％減となった。福岡オフィスの移転、採用強化や社員の待遇向上による人件費増を受け、利益が減少した。また、年間配当予想を22円から24円へ増額修正した。

## 会社が挙げた理由

福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費が増加したため。売上高については、DX推進を背景とした案件の増加やホームページへの問い合わせ件数の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 52.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":2844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99817,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58097,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97193,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1048778,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"24.00","change":"2.00","change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16129,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3058000
- 期末自己株式数: 150297
- 業績の増減要因: DX推進を背景にサーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行などの案件が増加し、問い合わせ件数も増加した。一方、福岡オフィスの増床移転、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,300百万円」、通期予想は「6,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「227百万円」、通期予想は「342百万円」。売上高は「3,300百万円」、通期予想は「6,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同期比「10.1％増」、営業利益は「11.9％減」、経常利益は「11.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「11.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年9月期第2四半期の売上高は「3,300百万円、10.1％増」、営業利益は「227百万円、△11.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「227百万円」、経常利益「226百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「151百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「342百万円、対前期増減率0.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は「22.00円」、2024年9月期予想は「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「目標配当性向の引き上げ及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を参照する旨の記載はあるが、具体的な目標値は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は「前年同期比3.3％増」、教育サービス・セキュリティソリューション事業は「同41.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「3,300百万円」、営業利益は「227百万円」、前年同期の売上高は「2,997百万円」、営業利益は「258百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「47.4％」、前期末「45.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「99,817千円」、前年同期「75,514千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益は…減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件増加、問い合わせ増加、人件費増加などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業のDX推進を背景に」案件が増加したとの説明と、「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「技術力の強化」など自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,300百万円となりました」と記載する一方、「下期の売上拡大を見込んでおり」「波及する可能性もあり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日から2024年3月31日」、売上高は「3,300百万円（対前年同期比10.1％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化」について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年9月期第2四半期と2023年9月期第2四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）」および「Vision2028（2028年9月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）」を策定し、「各施策を積極的に遂行」。」）