# ディ・アイ・システム（4421） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20240214535915
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.3％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は同11.0％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加等により、営業利益などが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- １株当たり当期純利益: 22.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":2808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":1,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,058,000株
- 期末自己株式数: 150,297株
- 業績の増減要因: 売上高は元請け案件や受託案件の獲得拡大、DX推進を背景とする案件増加などにより増加した。利益は福岡オフィスの増床移転、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費増加等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,624百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期100百万円、通期予想342百万円。売上高は第1四半期1,624百万円、通期予想6,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「対前年同期比11.3％増」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ「同11.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,624百万円（11.3％増）、営業利益は100百万円（11.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は342百万円、対前期増減率は0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は22.00円、2024年9月期予想は23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等合計、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高11.1％増、セグメント利益1.2％減。教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高20.5％増、セグメント利益2.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,459百万円・営業利益112百万円、当期は売上高1,624百万円・営業利益100百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期45.0％、2023年9月期45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結財務諸表及び主な注記」には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が増加傾向」「問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向」といった説明や、人件費増加の説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスク」「ＩＴ投資は旺盛」、自社施策として「元請け案件や受託案件の獲得拡大」「技術力の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,624百万円となりました」と記載し、将来について「増加していくものと見込んでおります」「波及する可能性もあり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）」および売上高1,624百万円、営業利益100百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、それぞれ「2023年10月１日から2023年12月31日まで」「2022年10月１日から2022年12月31日まで」として比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行」などの案件が「増加傾向」とされているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と「Ｖｉｓｉｏｎ2028」を策定し、「各施策を積極的に遂行してまいりました」。」）