# ディ・アイ・システム（4421） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20231113588484
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2023年9月期は、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2024年9月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

DX推進を背景にIT投資やIT人材育成投資が旺盛だったこと、エンジニアの高稼働、問い合わせや新入社員向け研修の増加、セキュリティ製品のライセンス販売好調などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- １株当たり当期純利益: 82.88円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":2773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":1,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32006,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3058000
- 期末自己株式数: 150297
- 業績の増減要因: DX推進を背景としたIT投資の旺盛さ、エンジニアの高稼働、問い合わせ・研修受注の増加、セキュリティ製品のライセンス販売好調などにより、両セグメントで増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年９月期 決算短信」で、業績欄も「2023年９月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2024年9月期の通期予想が示されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6,241百万円（前期比13.5％増）、営業利益340百万円（同18.9％増）、経常利益339百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円（同23.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比13.5％増、営業利益は同18.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益340百万円、経常利益339百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年9月期営業利益340百万円、2024年9月期通期営業利益予想342百万円（前期比0.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は22.00円、2024年9月期予想は23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年9月期の配当性向26.5％、2024年9月期予想29.2％が示されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益339,254千円」の次に「税金等調整前当期純利益339,254千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高前期比11.5％増、セグメント利益同15.1％増。教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高同41.7％増、セグメント利益同8.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年9月期の売上高営業利益率は5.5％、2022年9月期は5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期45.5％、2022年9月期42.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年9月期323百万円、2022年9月期190百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＴ投資は旺盛な状況」、「当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向」、「本年度は受注がさらに旺盛な状況」、「ライセンス販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「エンジニア稼働率につきましては引き続き高稼働を維持」「問い合わせ件数は増加傾向」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「原料・エネルギーコストの高騰」を挙げ、自社施策として「人材の確保及び育成」「新規研修の研究開発」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は6,241百万円…となりました」、予想は「…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」の対象期間と、売上高6,241百万円、営業利益340百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行」「ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰」「中国経済の不安定化や中東情勢の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「福岡サテライトオフィスの移転（増床）…2024年１月の業務開始（予定）にて実施を決定」と記載されている一方、注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注がさらに旺盛な状況」とあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「問い合わせ件数は増加傾向」「全体のエンジニア稼働率につきましては引き続き高稼働を維持」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて」と記載されている。」）