# ディ・アイ・システム（4421） 2023年９月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20230810541119
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、IT投資需要の堅調さや元請け案件の増加、M&A効果を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は2月14日修正予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

働き方の変化や企業のDX化を背景に顧客企業のIT投資需要が堅調に推移したこと、エンジニア稼働率が高稼働を維持したこと、元請け案件の獲得増加、利益率の高い案件の受注増加、前年のM&A効果によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":4660,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 純利益: {"value":202,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":54.4}
- 売上総利益: {"率":"22.1%","前年同期比増減ポイント":"+1.2pt"}
- 営業利益率: {"率":"6.7%","前年同期比増減ポイント":"+1.5pt"}
- 販管費: 内部管理体制強化に伴う人件費、M&Aに伴うのれん代・地代家賃、出張・会議再開等の増加要因を金額で開示。販管費総額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高・営業利益推移をグラフで掲載。3か月単独の連結PL一覧値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1349,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":337,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":226,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.7%","売上総利益":"76.5%","営業利益":"91.5%","経常利益":"91.6%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"89.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":4163,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"セグメント利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"売上高":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7},"セグメント利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":103.8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益の増加":"+195百万円","内部管理体制強化に伴う人件費":"-43.2百万円","消耗品費":"-14.4百万円","広告宣伝費":"-11.5百万円","地代家賃":"-13.8百万円","のれん代":"-12.4百万円","監査法人・Pマーク更新審査等の業務委託料":"-5.0百万円","出張・会議再開等の会議費・旅費交通費等":"-8.5百万円","M&A手数料の減少":"+16.4百万円"}
- 主要KPI: {"元請け比率":{"value":25.4,"unit":"%","前年同期比":"前期末比+1.4pt"},"ビジネスパートナー数":{"value":183,"unit":"名","前年同期比":"前期末比+23名"},"元請け案件売上高":{"value":1180,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"常駐ビジネス案件比率":{"value":69.1,"unit":"%（2022年9月期）","前年同期比":"not_disclosed"},"離職率":{"value":8.2,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: 常駐ビジネスの四半期末契約件数、平均単価①（全体）、平均単価②（5年以上・中級～上級）、平均単価③（5年未満・初級）をグラフで開示
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":734,"unit":"名（2023年4月時点、契約社員含む）","期中の増減・採用計画":"2023年4月新卒採用79名、2024年9月期以降も新卒・中途採用を同規模で予定"}
- 業績見通しの前提: 企業のDX推進の浸透やIT投資の増加を見込むとの定性的前提。為替、原材料価格、金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2021年9月期～2023年9月期","2023年9月期目標":{"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年9月期":{"value":22,"unit":"円／株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":28.2,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":{"value":5.5,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年5月にChatGPT研修の提供を開始、福岡サテライトオフィスの移転・増床を検討、新たな自社製品の開発を検討、教育サービスでコンテンツ開発等の投資を予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高72.7%、売上総利益76.5%、営業利益91.5%、経常利益91.6%、純利益89.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高推移」「四半期営業利益推移」のグラフに2023年9月期1Q～3Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2022年9月期では過去最高益の2.8億円を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表中に「通期予想（2/14修正予想）」、福岡サテライトオフィスについて「これに伴う通期業績予想の修正は現時点では無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に2022年9月期3Q営業利益207百万円から2023年9月期3Q営業利益310百万円への増減を、+195百万円、△43.2百万円などで図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業からのIT投資需要が堅調」「元請け案件の獲得は堅調」「利益率の高い案件の受注が増加傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「システムインテグレーション事業の売上高4,163百万円・利益831百万円、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高496百万円・利益200百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△43.2百万円、消耗品費△14.4百万円、広告宣伝費△11.5百万円、地代家賃△13.8百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「運用・保守」売上高628百万円から579百万円、前年同期比△7.8％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化のためのIT投資は増加していくものと見込んでおり」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益進捗率91.5%、経常利益91.6%、純利益89.0%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）」として、売上高・営業利益等の2021年9月期実績、2022年9月期実績、2023年9月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPT研修の提供を2023年5月にスタート」「福岡サテライトオフィス移転（増床）を検討中」「新たな自社製品の開発検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率25.4%、ビジネスパートナー数183名、元請け案件売上高11.8億円、離職率8.2%、契約件数・平均単価の推移。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率は前期末比+1.4pt、ビジネスパートナー数は前期末比+23名、元請け案件売上高は11.8億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「四半期末契約件数（全体）」「平均単価①（全体）」「平均単価②」「平均単価③」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数734名（2023年4月時点）」「2023年4月の新卒採用数は79名」「2024年9月期以降も…同規模の採用を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中小規模の市場で実績を伸ばし、同市場でのポジションを確立」とあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向25.0％～30.0％を目指す」、2023年9月期年間配当22円、配当性向28.2%、DOE5.5%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と配当性向・DOEの記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率43.5%の実績はBS概況にあるが、財務目標としての数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ開発等の投資を予定」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年９月期 第３四半期決算説明資料」で、決算概況、業績見通し、セグメント実績をグラフ・表・箇条書きで掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「事業概要」、末尾に「沿革」「経営理念・社名に込められた想い」がある一方、決算概況と業績見通しが資料の主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「通期業績予想の修正は現時点では無し」とあるが、数値開示を見送る記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を達成」「310百万円で着地」に加え、「増加していくものと見込んでおり」「3.3億円を予想」「移転（増床）を検討中」。」）