# ディ・アイ・システム（4421） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20230413546403
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計は、企業のDX投資やセキュリティ案件の増加などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

企業のDX化に伴うネットワーク構築、サーバリプレイス、データ移行、セキュリティ案件の引き合い増加、エンジニアの高稼働、ホームページへの問い合わせ増加がシステムインテグレーション事業を押し上げた。また、ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化によるセキュリティ製品の追加や、公共法人・地方銀行向けのライセンス販売好調も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2997,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 59.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"42.9%"}
- 総資産: {"value":2562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75514,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8910,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76311,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":891212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00円（前期実績）","revised_forecast":"20.00円（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーション事業":{"value":2820,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":527.8}}
- セグメント別利益: {"システムインテグレーション事業":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"教育サービス・セキュリティソリューション事業":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":910.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15037,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,058,000株
- 期末自己株式数: 150,297株
- 業績の増減要因: 企業のDX化によりネットワーク構築、サーバリプレイス、ITシステム基盤のデータ移行案件やセキュリティ案件の引き合いが増加し、エンジニアの高稼働を維持した。ホームページへの問い合わせ増加が元請け案件の獲得につながり、公共法人向け・地方銀行向けのライセンス販売も好調となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「2,997百万円」、通期予想は「6,407百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は「258百万円」、通期営業利益予想は「338百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,997百万円（対前年同期比17.7％増）、営業利益258百万円（同37.7％増）、経常利益257百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（同35.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17.7％増」、営業利益は「37.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「258百万円」、経常利益「257百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「172百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「338百万円」、第2四半期累計の営業利益は「258百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は「15.00」、2023年9月期予想は「20.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 257,201」、「税金等調整前四半期純利益 257,201」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高「前年同期比11.8％増」、利益「同13.7％増」。教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高「前年同期比527.8％増」、利益「同910.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「2,997百万円」、営業利益「258百万円」、前年同期は売上高「2,547百万円」、営業利益「187百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「46.2」、前期末「42.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△19,820千円」、当期「75,514千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク構築やサーバリプレイス、ITシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても引き合いが増加傾向」、「問い合わせ件数は増加傾向」、「ライセンス販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「引き合いが増加傾向」、「高稼働を維持」、「問い合わせ件数は増加傾向」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の確保及び育成」、「技術力の強化、プロジェクトマネージャーの強化・育成」、「オンラインマーケティングを積極的に活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、…となりました」と記載する一方、「今後の更なる案件獲得・新規顧客獲得の拡大を見込んでおります」、「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日から2023年３月31日」、売上高は「2,997百万円（対前年同期比17.7％増）」、通期予想は「売上高6,407百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰」、「一部のIT機器につきまして未だ納期遅延が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年9月期第2四半期に係る各数値については…対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年9月期を最終年度とする中期経営計画（2023年9月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて」。」）