# ディ・アイ・システム（4421） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20230213509340
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正されたが、修正前の数値や修正理由の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

DX推進などを背景に企業のIT投資が旺盛で、ネットワーク構築、データ移行、セキュリティ案件などの引き合いが増加した。また、ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化によるセキュリティ製品の追加や、ライセンス販売の好調も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":242.1}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":242.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":244}
- １株当たり当期純利益: 25.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":2563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（前年度にウイーズ・システムズ株式会社を子会社化）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,058,000株
- 期末自己株式数: 150,224株
- 業績の増減要因: DX推進や企業のIT投資の旺盛さを背景に、システムインテグレーション事業で各種案件の引き合いが増加。ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化によるセキュリティ製品の追加、公共法人向け・地方銀行向けライセンス販売の好調も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,459百万円、通期予想は6,407百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は112百万円、通期予想は338百万円。売上高は1,459百万円、通期予想は6,407百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,459百万円（対前年同期比20.8％増）、営業利益112百万円（同242.1％増）、経常利益112百万円（同242.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（同244.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.8％増、営業利益は同242.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益112百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は15.00円、2023年9月期（予想）の年間配当は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益112,589千円」「税金等調整前四半期純利益112,589千円」「法人税等合計38,069千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高14.8％増、セグメント利益36.8％増。教育サービス・セキュリティソリューション事業は売上高583.7％増、セグメント利益645.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高1,459百万円・営業利益112百万円、前年同期は売上高1,207百万円・営業利益33百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年9月期第1四半期42.4％、2022年9月期42.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＴ投資は旺盛な状況」「引き合いが増加傾向」「当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向」「公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について案件の引き合い増加、問い合わせ増加、ライセンス販売好調などの説明はあるが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ＤＸの推進」「ＩＴ投資は旺盛な状況」、自社施策として「人材の確保及び育成」「新規研修の研究開発」「オンラインマーケティングを積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって、予想数値とは異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日から2022年12月31日」、売上高1,459百万円、営業利益112百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部のＩＴ機器につきましては未だ納期遅延が発生」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年9月期を最終年度とする中期経営計画（2023年9月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて」と記載。」）