# ディ・アイ・システム（4421） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20221213577745
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2022年9月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準を下回ったため、2023年9月末までに基準へ適合するための計画を新たに策定した。業績拡大、株主還元、IR強化、流通株式比率の向上に取り組み、流通株式時価総額10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

株価低迷が主な要因であり、景況の悪化に加えて、株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知が不足し、適正な評価を得られていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年9月末まで（開始年度の記載なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":6407,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"2022年9月期実績5,498百万円との比較（差額・増加率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":318,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"2022年9月期実績286百万円との比較（差額・増加率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":213,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"2022年9月期実績194百万円との比較（差額・増加率は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向25.0％～30.0％を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針とする。2023年9月期以降も同水準を維持しつつ、継続的な増配を検討する。対象期間は2023年9月期以降。2023年9月期の年間1株当たり配当金は20円（連結配当性向27.2％）を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価低迷により流通株式時価総額基準を満たしておらず、企業活動の周知不足から適正な評価を得られていないと認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症後の生活様式の変化や企業のDX推進を背景に、業務効率化のためのIT投資は引き続き増加傾向にあり、システム開発及びインフラ構築の需要は旺盛な状況を維持している。
- 重点施策: DX推進サービスの拡充、IT研修サービスの拡充、元請け案件の獲得強化、自社製品開発の強化、M&Aによる自社サービス・自社製品の拡充、株主還元、IR活動の活性化、流通株式比率の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"2021年9月期":{"売上高":4933,"営業利益":181,"当期純利益":121},"2022年9月期":{"売上高":5424,"営業利益":241,"当期純利益":161}},"revised_forecast":{"2021年9月期":{"売上高":4656,"営業利益":204,"当期純利益":149},"2022年9月期":{"売上高":5498,"営業利益":286,"当期純利益":194}},"change":"2021年9月期、2022年9月期とも、表記された各指標の実績は計画を上回った。","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 株価低迷が主な要因であり、景況の悪化に加えて、株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知が不足していることから適正な評価を得られていない点が課題であると認識。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年9月末までに、上場維持基準に適合するために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の計画期間欄は「2023年9月末」となっており、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷が、流通株式時価総額の基準を充たしていない主な要因」「景況の悪化に加えて、株式市場の投資家が目を引くような企業活動の周知が不足していることから適正な評価を得られていない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現中期経営計画の最終年度である2023年9月期につきましては、計画の達成に向けて尽力」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年9月末時点において、スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「中期経営計画表に「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」があり、株主還元では「連結配当性向25.0％～30.0％を目標」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）」の表に、各年度の「計画」「実績」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2022年9月期実績5,498百万円から2023年9月期計画6,407百万円、営業利益は286百万円から318百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は「売上高」「営業利益」など全社指標で構成され、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「直近事業年度におけるIR活動」として「年2回」「年9回」と記載されているが、将来の非財務目標としては示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務効率化のためのIT投資は引き続き増加傾向」「需要は旺盛な状況を維持」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「中期経営計画表に2021年9月期・2022年9月期の「計画」と「実績」が併記されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の計画・実績が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年9月期につきましては、計画の達成に向けて尽力」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「2022年9月期は売上高5,498百万円対計画5,424百万円、営業利益286百万円対計画241百万円、経常利益285百万円対計画240百万円、当期純利益194百万円対計画161百万円。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価低迷」「適正な評価を得られていない点が課題であると認識」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向25.0％～30.0％を目標」「2023年9月期以降も、連結配当性向25.0％～30.0％の配当を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自社サービス・自社製品を拡充する効率的な手段として、引き続きM&Aを積極的に検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標としては流通株式時価総額10億円、株価859円などが記載されているが、自己資本比率等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷が、流通株式時価総額の基準を充たしていない主な要因」「適正な評価を得られていない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「DX推進サービスの拡充」「自社製品開発の強化」「M&Aによる自社サービス・自社製品の拡充」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DXソリューション事業部」「メタバース体験研修」「メタバース技術研修 Hubs＆Spoke」「グループ売上高100億円、営業利益10億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業務効率化のためのIT投資は引き続き増加傾向」「需要は旺盛な状況を維持」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる自社サービス・自社製品の拡充」「引き続きM&Aを積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年9月末までに」および「2023年10月にスタートする『新中期経営計画』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「継続的な増配を検討」「新たな自社製品のリリースを検討」「M&Aを積極的に検討」「可能になると考えております」」）