# ディ・アイ・システム（4421） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20221114565944
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期の実績を上回った。2023年9月期も増収増益を見込み、ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化でセキュリティ事業を拡大した。

## 会社が挙げた理由

DX推進やクラウド、EC、リモートワーク、セキュリティ関連の需要が増加したことに加え、問い合わせ件数の増加や元請け案件の獲得、ウイーズ・システムズ株式会社の子会社化によるセキュリティ製品の販売・導入が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5498,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 66.30円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.9%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":2458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":900,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円","yoy_pct":"16.5%"},"営業利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.2%"},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.1%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.5%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":318,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":213,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.50円","revised_forecast":"20.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32932,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ウイーズ・システムズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,056,000株
- 期末自己株式数: 150,224株
- 業績の増減要因: クラウド管理ソリューション、ワークフロー、ECサイト構築、セキュリティ案件などの引き合いが増加し、ホームページへの問い合わせ増加が元請け案件の獲得につながった。教育サービスではリモート研修やメタバース体験研修、セキュリティソリューションでは公共法人・地方銀行向けライセンス販売や特権ID管理ソリューションの導入が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年９月期 決算短信」「１．2022年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年9月期は売上高5,498百万円、営業利益286百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円。2021年9月期はそれぞれ4,656百万円、204百万円、207百万円、149百万円。「対前期増減率は記載しておりません」とも記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,656百万円から5,498百万円、営業利益は204百万円から286百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益286百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）』における2023年９月期の業績予想数値を修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年9月期通期の営業利益予想は318百万円、対前期増減率11.2%。2022年9月期実績は286百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当金は15.00円、2023年9月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は経常利益285,602千円、税金等調整前当期純利益285,602千円と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業の売上高は4,408,427千円から5,102,648千円、セグメント利益は857,300千円から995,706千円。教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は278,990千円から422,992千円、セグメント利益は113,190千円から212,501千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年9月期の売上高営業利益率は5.2%、2021年9月期は4.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年9月期の自己資本比率42.9%、2021年9月期49.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期190百万円、2021年9月期191百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム開発及びインフラ構築に係る需要は、旺盛な状況を維持」「問い合わせ件数は増加傾向」「ライセンス販売や…ソリューションの導入が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益額は記載されている一方、業績要因については「増加傾向」「好調」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇」「急激な円安」「新型コロナウイルス感染症」が記載され、自社施策として「人材の確保及び育成」「ＤＸソリューション事業部を設立」「ウイーズ・システムズ株式会社を100％子会社化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,498百万円…となりました」と記載され、予想について「見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」、予想期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、円安等による、わが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京・大阪・名古屋・横浜に、静岡・福岡を加えた６拠点」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）の達成に向けて」と記載され、「2023年９月期の業績予想数値を修正いたしました」と説明されている。」）