# ディ・アイ・システム（4421） 2022年９月期 第３四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20220812519115
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、顧客獲得や既存顧客との取引拡大、エンジニア稼働の効率化で増収となった。一方、M&A関連費用や案件の第4四半期への先送り、人件費・経費の増加で営業利益と純利益は減少したが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

増収は顧客獲得、既存顧客との取引拡大、エンジニア工数の効率的な稼働によるもの。減益は、一部案件の第4四半期への先送り、増員に伴う人件費、M&Aに伴う支払手数料、出張・会議の再開による費用、広告宣伝費などの増加によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3997,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 売上総利益: {"value":"20.9","unit":"%","yoy_change_pt":-0.5}
- 営業利益率: {"value":"5.2","unit":"%","yoy_change_pt":-1.3}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期ごとの売上高・営業利益推移をグラフで表示。2022年9月期第3四半期単独の数値として、売上高および営業利益の推移が示されているが、資料本文の表では累計値を記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5424,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1094,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":161,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.7%","売上総利益":"76.5%","営業利益":"85.7%","経常利益":"86.0%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"80.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション事業":{"売上高":{"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"セグメント利益":{"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}},"教育サービス事業":{"売上高":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"セグメント利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 常駐ビジネスの期末契約件数と平均単価の四半期推移を掲載しているが、本文では個別数値を開示していない。
- 店舗数・拠点数: 東京、大阪、名古屋、横浜、静岡、福岡。期中に福岡サテライトオフィスを開設。
- 従業員数: {"人数":679,"単位":"名","時点":"2022年7月時点","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2023年新卒採用予定80名"}
- 業績見通しの前提: DX推進サービスの拡充、テレワーク推進、リモート研修、ECサイト構築、ワークフローシステム開発などを前提としているが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2021年9月期～2023年9月期","2023年9月期目標":{"売上高":{"value":6407,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: 自己資本比率45.7%の実績を記載。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed。
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":14,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"25.7","unit":"%","目標":"連結配当性向25.0%～30.0%"}
- 自己株式取得: {"金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"2021年11月22日～2022年2月28日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年10月にDXソリューション事業部を設立、2022年8月からメタバース体験研修の提供を開始、2022年7月にウイーズ・システムズ株式会社を100％子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.7%、売上総利益76.5%、営業利益85.7%、経常利益86.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益80.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高の推移」「四半期営業利益の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期では過去最高益となる2.4億円を目指す」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では期初予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「第3四半期前年同期比の差異要因（営業利益）」の図に、売上総利益の増加+92百万円、人件費増▲52百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調な顧客獲得・既存顧客の取引拡大」「新規案件や優良継続案件を順調に獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の「セグメント売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増▲52百万円、M&Aに伴う支払手数料等▲23百万円、出張費・会議費等▲10百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲8.5%。一部案件の4Q先送り、人件費増、M&A関連費用等を金額付きで記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響と世界的な半導体不足の影響が懸念事項」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻…世界的な半導体不足の影響等のリスクを考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益の進捗率85.7%、経常利益86.0%、純利益80.9%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2023年9月期計画として売上高6,407百万円、営業利益328百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DXソリューション事業部」を設立、「メタバース体験研修」の提供を開始、「ウイーズ・システムズ株式会社を100％子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率24.0%、ビジネスパートナー数162名、従業員数679名、新卒採用数61名、平均年齢29.8歳。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率は上期末差+2.1ポイント、ビジネスパートナー数は上期末差+16名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「常駐ビジネス件数と平均単価の四半期推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数679名（2022年7月時点）」「2022年4月の新卒採用数は61名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向25.0％～30.0％を目指した安定的な配当」「14.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2021年11月22日～2022年2月28日のあいだで自己株式の取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は45.7％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年9月期 第3四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixとして会社概要、代表取締役紹介、経営理念、沿革、グループ会社・拠点情報などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期では…2.4億円を予想」「過去最高益となる2.4億円を目指す」「実際の業績などは…異なる場合があり」」）