# ディ・アイ・システム（4421） 2022年９月期第２四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20220513545906
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、顧客獲得や既存顧客との取引拡大、エンジニア稼働の効率化により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。利益は期初予想も大きく上回ったが、通期予想は新型コロナ、ウクライナ情勢、半導体不足などのリスクを考慮して据え置いた。

## 会社が挙げた理由

順調な顧客獲得、既存顧客の取引拡大、エンジニア工数の効率的な稼働、元請け比率の上昇、人件費・その他経費の削減が増収増益の理由として説明されている。通期予想を据え置いた理由は、長期化する新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻などの世界情勢、世界的な半導体不足の影響などのリスクを考慮したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 売上総利益率: {"value":"22.8%","前年同期比増減ポイント":"+0.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"7.4%","前年同期比増減ポイント":"▲0.4pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1325,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5424,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1094,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":161,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.0%","売上総利益":"53.0%","営業利益":"77.5%","経常利益":"77.7%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"78.6%"}
- 計画に対する自己評価: 期初予想を大きく上回るかたちで着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 常駐ビジネスの期末契約件数と平均単価を四半期推移で掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":685,"単位":"名","時点":"2022年4月","期中の増減・採用計画":"2022年4月の新卒採用数61名、2023年は80名を予定"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻などの世界情勢、世界的な半導体不足をリスク要因として認識
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年9月期","売上高":{"value":6407,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":14,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"25.7%","目標":"連結配当性向25.0%～30.0%"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額・株数":"not_disclosed","期間":"2021年11月22日～2022年2月28日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年10月のDXソリューション事業部設立、テレワーク推進サービス・リモート研修サービスの拡充、自社製品開発の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.0%、売上総利益53.0%、営業利益77.5%、経常利益77.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益78.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上総利益以下の各段階利益については、…期初予想を大きく上回るかたちで着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期売上高の推移（2019/9期～2022/9期）、四半期営業利益の推移（2019/9期～2022/9期）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「2022/9期では、2Q累計で1.8億円となり、通期では過去最高益となる2.4億円を目指す」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「現時点では期初予想を据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「第2四半期の期初予想との差異要因（営業利益）／+43百万円、+12百万円、+6百万円、合計+61百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「順調な顧客獲得・既存顧客の取引拡大とエンジニア工数の効率的な稼働により、増収増益を達成」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「事業セグメント別実績の表に、各事業のセグメント売上高とセグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費削減効果+12百万円、広告宣伝費、出張費、消耗品等、その他経費削減効果+6百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「教育サービス事業の売上高24百万円、前年同期比▲7.1％、セグメント利益3百万円、前年同期比▲20.5％／売上については季節性があるため、第3四半期に案件獲得増加の予定」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻などの世界情勢、世界的な半導体不足の影響等のリスク」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、世界的な半導体不足の影響等のリスクを考慮」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期見通し：売上高2,877百万円、売上総利益514百万円、営業利益54百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期経営計画最終年度の2023年9月期では売上高64億円、営業利益3.2億円の達成をめざす」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2021年10月に新たな組織として“DXソリューション事業部”を設立」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「元請け比率21.9%、ビジネスパートナー数146名、連結従業員数685名、新卒採用数61名、平均年齢29.8歳」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「元請け比率は前期上期差+2.6pt、ビジネスパートナー数は前期末差+10名／教育サービス事業売上高は前年同期比▲7.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「常駐ビジネス件数と平均単価の四半期推移」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数685名（契約社員含む、2022年4月現在）／2022年4月の新卒採用数は61名」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向25.0％～30.0％を目指した安定的な配当を維持していくことが目標」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2021年11月22日～2022年2月28日のあいだで自己株式の取得を実施」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2022年9月期第2四半期決算補足説明資料／決算ハイライト、PL概況、事業セグメント別実績」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendix.会社概要、当社の業務内容、代表取締役紹介、経営理念・社名に込められた想い、沿革」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想については…現時点では期初予想を据え置き／半導体不足の解消時期が見えておらず、その点を不安定要素として認識」）