# ディ・アイ・システム（4421） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20220513545822
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高2,547百万円、営業利益187百万円となり、前年同期の売上高2,254百万円、営業利益175百万円を上回った。収益認識に関する会計基準などを適用したため、対前年同期増減率は示されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド管理ソリューション、ワークフロー、ECサイト構築、セキュリティ案件などの引き合いが増加し、ホームページへの問い合わせ増加が元請け案件の獲得につながった。DX関連需要やIT人材育成需要も見込まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.9%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":1965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19820,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5623,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282665,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":580314,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.50","revised_forecast":"14.00","change":"1.50","change_rate":"12.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16145,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,055,000株
- 期末自己株式数: 150,224株
- 業績の増減要因: クラウド管理ソリューション、ワークフロー、ECサイト構築、標的型メール訓練サービス、情報漏洩対策システムなどの引き合いが増加した。ホームページへの問い合わせ件数の増加が元請け案件の獲得につながった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,424百万円、当第2四半期累計の売上高は2,547百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想241百万円に対し、当第2四半期累計の営業利益は187百万円。売上高は予想5,424百万円に対し実績2,547百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は2,547百万円（前年同期2,254百万円）、営業利益は187百万円（同175百万円）、経常利益は186百万円（同175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（同121百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,547百万円（前年同期2,254百万円）、営業利益は187百万円（同175百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は187百万円、通期の営業利益予想は241百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金は12.50円、2022年9月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 186,751」「税金等調整前四半期純利益 186,751」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は575,906千円（前年同期504,926千円）、教育サービス事業は9,031千円（同9,369千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第2四半期49.9%、2021年9月期49.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △19,820千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド管理ソリューションやワークフロー、ECサイト構築案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向」「ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件の引き合い・問い合わせの「増加傾向」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの侵攻」「世界的な半導体不足」と記載。自社施策について「DXソリューション事業部を設立」「講師の採用及び育成強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,547百万円」「営業利益187百万円」と断定する一方、「今後も増加していくものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日から2022年3月31日まで」と対象期間を示し、売上高2,547百万円、営業利益187百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客企業の業種によってはIT投資を抑制する可能性」「半導体不足の解消は2023年になるとも言われており、引き続き…懸念事項」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）の達成に向けて」「DXソリューション事業部を設立」と記載。」）