# ディ・アイ・システム（4421） 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20220214588884
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期の1,060百万円から1,207百万円に増えた一方、営業利益は52百万円から33百万円に減少しました。また、収益認識などの会計基準を期首から適用し、前年同期比の増減率は表示していません。

## 会社が挙げた理由

クラウド管理、ワークフロー、セキュリティ案件などの引き合いが増加した一方、半導体不足によるIT機器の納入遅延でネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生しました。DXソリューション事業部の設立や、Web会議・オンラインマーケティングの活用にも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":1207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":2105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":917,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3055000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97424,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド管理ソリューション、ワークフロー、標的型メール訓練サービス、情報漏洩対策システムなどの引き合いが増加した一方、半導体不足によるIT機器の納入遅延でネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,207百万円、通期予想は5,424百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,207百万円、営業利益33百万円、通期予想はそれぞれ5,424百万円、241百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,207百万円（前年同期1,060百万円）、営業利益は33百万円（同52百万円）、経常利益は32百万円（同52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同35百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年9月期第1四半期の売上高は1,207百万円、営業利益は33百万円。2021年9月期第1四半期は売上高1,060百万円、営業利益52百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は33百万円、通期営業利益予想は241百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計は12.50円、2022年9月期予想も12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績および予想配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムインテグレーション事業のセグメント利益は224,798千円（前年同期214,906千円）、教育サービス事業は4,902千円（同4,133千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。また「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年9月期第1四半期43.6％、2021年9月期49.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド管理ソリューションやワークフロー案件に加え、標的型メール訓練サービスや情報漏洩対策システムなどのセキュリティ案件の引き合いが増加傾向」「当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として案件の引き合い増加や一部先送りを記載しているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オミクロン株」「半導体不足」を記載し、自社施策として「DXソリューション事業部を設立」「Web会議システム」「オンラインマーケティングを積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,207百万円、営業利益33百万円」と記載する一方、「IT投資は中長期的に増加していくものと見込まれます」「IT投資を抑制する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日から2021年12月31日まで」と対象期間を記載し、売上高1,207百万円、営業利益33百万円、自己資本比率43.6％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の発生による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念」「長期化する世界的な半導体不足」「半導体不足は懸念事項」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）の達成に向けて」「人材の確保及び育成」「内部管理体制の強化」などを記載。」）