# ディ・アイ・システム（4421） 自己株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20211112433873
種別: 自己株式
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大15万株、総額最大1億6,500万円まで取得することを決議しました。取得期間は2021年11月22日から2022年11月21日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 4.9％
- 取得価額の総額: 165,000,000 円を上限とする
- 取得期間: 2021 年 11 月 22 日から 2022 年 11 月 21 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買い付け（証券会社による投資一任方式）
- 取得の理由: 今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2021 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 224 株（2021 年９月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 3,054,776 株（2021 年９月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「165,000,000 円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2021 年９月 30 日時点の自己株式の保有状況／自己株式数総数 224 株／発行済株式数（自己株式を除く） 3,054,776 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 150,000 株を上限とする／株式の取得価額の総額 165,000,000 円を上限とする」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるために自己株式を取得するものであります。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2021 年 11 月 22 日から 2022 年 11 月 21 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における市場買い付け（証券会社による投資一任方式）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2021 年 11 月 12 日／取得期間：2021 年 11 月 22 日から 2022 年 11 月 21 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得内容には取得対象株式、取得枠、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得資金の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 150,000 株を上限とする」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150,000 株を上限とする／165,000,000 円を上限とする／4.9％／2021 年 11 月 22 日から 2022 年 11 月 21 日まで」）
