# ディ・アイ・システム（4421） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20211112433855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2021年9月期の実績を反映するとともに、2022年9月期と2023年9月期の連結業績目標を見直した。売上高目標は両年度で引き下げた一方、営業利益・経常利益・純利益は2022年9月期では小幅に引き下げ、2023年9月期では引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2021年9月期は、世界的な半導体不足によるIT機器の納入遅延でネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生した。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、顧客企業の投資意欲にも偏りが生じている。一方で、EC、テレワーク、DX推進などを背景にIT需要やICT・IoT投資は増加傾向にあることを踏まえ、事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案して目標数値を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2021年９月期（計画）：4,933、2022年９月期（計画）：5,557、2023年９月期（計画）：6,510","revised_forecast":"2021年９月期（実績）：4,656、2022年９月期（計画）：5,424、2023年９月期（計画）：6,407","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"2021年９月期（計画）：181、2022年９月期（計画）：244、2023年９月期（計画）：318","revised_forecast":"2021年９月期（実績）：204、2022年９月期（計画）：241、2023年９月期（計画）：328","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"2021年９月期（計画）：180、2022年９月期（計画）：242、2023年９月期（計画）：316","revised_forecast":"2021年９月期（実績）：207、2022年９月期（計画）：240、2023年９月期（計画）：326","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"2021年９月期（計画）：121、2022年９月期（計画）：162、2023年９月期（計画）：213","revised_forecast":"2021年９月期（実績）：149、2022年９月期（計画）：161、2023年９月期（計画）：219","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年９月期・2023年９月期
- 対象期間: 通期（中期経営計画）
- 前回予想の公表日: 2020年11月13日
- 前期実績: 2021年９月期実績：売上高4,656百万円、売上総利益939百万円、営業利益204百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円
- 修正の理由: 世界的な半導体不足によるIT機器の納入遅延でネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生したこと、新型コロナウイルス感染症の収束時期や顧客企業の投資意欲が見通しにくいこと、一方でEC・テレワーク・DX推進などによりIT需要やICT・IoT投資が増加傾向にあることを踏まえ、事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2021年９月期　実績」「2022年９月期　計画」「2023年９月期　計画」および修正前の「2021年９月期　計画」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表の期間表示が「2021年９月期」「2022年９月期」「2023年９月期」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「修正前後の表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年9月期は売上高5,557百万円から5,424百万円、営業利益244百万円から241百万円。2023年9月期は売上高6,510百万円から6,407百万円、営業利益318百万円から328百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2023年９月期の売上高は「6,510」から「6,407」、営業利益は「318」から「328」、経常利益は「316」から「326」、純利益は「213」から「219」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「両表の見出しに「数値目標（連結）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2021年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、修正前「121」、修正後「149」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2021年９月期の売上高は修正前「4,933」、修正後「4,656」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2021年９月期実績は営業利益204百万円、経常利益207百万円、純利益149百万円。2022年９月期計画は営業利益241百万円、経常利益240百万円、純利益161百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「数値目標を下記のとおり修正」とし、「【修正後】数値目標（連結）」と「【修正前】数値目標（連結）」を掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．見直しの理由」では半導体不足、新型コロナウイルス感染症、IT需要などが説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ネットワーク構築関連案件の一部先送り」「顧客企業の業種によっては投資意欲の偏り」「ＥＣ（電子商取引）ビジネスやテレワーク関連などのＩＴ需要が増加傾向」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネットワーク構築関連案件」「ＥＣ（電子商取引）ビジネスやテレワーク関連」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進」の記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体不足」「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは難しく」「投資意欲の偏り」「ＩＴ需要が増加傾向」「ＤＸ推進」の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は「一部先送りが発生」「増加傾向」などの定性的記載であり、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な半導体不足の影響」「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは難しく」「顧客企業の業種によっては投資意欲の偏り」の記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年９月期」「2022年まで続くとも言われており」「当面の間は予断を許さない状況」といった時期・見通しの記載はあるが、理由別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的な半導体不足の影響は2022年まで続くとも言われており」「当面の間は予断を許さない状況が続くと思われます」「今後も増加していくものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送り」「顧客企業の業種によっては投資意欲の偏り」「ＩＴ需要が増加傾向」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には半導体不足、新型コロナウイルス感染症、IT需要、DX推進などが記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「従来の経営戦略を踏襲しつつ、経営基盤及び内部管理体制強化」と記載されているが、上振れ分の使途として説明されてはいない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応方針は「従来の経営戦略を踏襲しつつ、経営基盤及び内部管理体制強化」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2021年11月12日」、対象計画は「2022年９月期」「2023年９月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「修正前表の見出しに「修正前 数値目標（連結）／2020年11月13日公表」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「修正後表に「2022年９月期　計画」「2023年９月期　計画」、修正前表にも同じ年度の計画値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中期経営計画の数値目標と見直し理由を説明しており、配当予想について記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受注を見込んでおります」「続くと思われます」「増加していくものと見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」。」）