# ディ・アイ・システム（4421） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4421/disclosure/20211112433834
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4421

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が8.7％増、営業利益が92.0％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も91.7％増加しました。2022年9月期は、売上高5,424百万円、営業利益241百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からエンジニアの稼働率が回復したこと、クラウドサービス・リモートワーク関連案件やGIGAスクール構想案件の引き合いが増えたこと、元請け案件比率が増加したことなどが挙げられています。教育サービスではリモート研修サービスの拡充や営業活動・講師育成の強化により引き合いが増加した一方、顧客要望への修正対応に追加費用が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4656,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":92}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":91.7}
- １株当たり当期純利益: 48.90円
- 売上高営業利益率: 4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":49.7,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":2063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":888,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5424,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34110,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ステップコム、除外0社
- 重要な後発事象: 2021年10月1日付で、現金を対価として株式会社ステップコムの発行済株式の全てを取得
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3055000
- 期末自己株式数: 224
- 業績の増減要因: システムインテグレーション事業ではエンジニアの稼働率回復、クラウド・リモートワーク関連案件等の引き合い増加、元請け案件比率の増加。教育サービス事業ではリモート研修サービスの拡充、営業活動・講師育成の強化による引き合い増加、一部案件の追加費用発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年９月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と次期通期予想は記載されていますが、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,656百万円（前期比8.7％増）、営業利益204百万円（同92.0％増）、経常利益207百万円（同89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（同91.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比8.7％増」、営業利益は「同92.0％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益204百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年9月期営業利益は204百万円、2022年9月期通期予想は241百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年９月期」合計12.50円、「2022年９月期（予想）」合計12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年9月期予想の「配当性向（連結）」は23.6％、2021年9月期実績の「純資産配当率（連結）」は3.9％です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書では経常利益207,588千円の次に税金等調整前当期純利益207,588千円が記載され、特別損失の計上はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムインテグレーション事業は売上高前期比8.3％増、セグメント利益同22.1％増。教育サービス事業は売上高同16.1％増、セグメント利益同2.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年9月期4.4％、2020年9月期2.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年9月期49.7％、2020年9月期51.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年9月期191百万円、2020年9月期309百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております」「クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「元請け案件比率が堅調に増加したことも要因」「追加費用が発生したため」と記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体不足の影響から…案件の一部先送り」とする一方、「テレワーク体制の一層の強化」「営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,656百万円…となりました」「次期業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年10月１日～2021年９月30日」の実績表および「2021年10月１日～2022年９月30日」の業績予想表に数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、及び、世界的な半導体不足の影響等による事業環境の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月１日付で現金を対価として株式会社ステップコムの発行済株式の全てを取得しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「先送りとなった案件につきましては、2022年９月期での受注を予定しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ほぼ全てのエンジニア工数を稼働」「当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…の業績予想数値を修正いたしました」「中長期的視点から事業利益の創出に取り組む…諸施策を着実に実行してまいります。」」）