# イーソル（4420） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20261111574261
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比5.4％増となった一方、研究開発投資や不採算案件の発生で営業利益が85.5％減少し、MBO関連費用も重なって最終損益は4百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期の5.50円から1.50円に減少する。

## 会社が挙げた理由

研究開発への投資、エンジニアリングサービスにおける不採算案件の発生、MBOにかかる公開買付関連費用の計上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9090,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 経常利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":8026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3082690,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14403,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"純利益":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":1.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92102,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1490,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":252761,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["T LEAD SCIENCES株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 公開買付けの成立により親会社及び主要株主である筆頭株主が異動。株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款変更を予定し、承認を条件に2027年1月4日付で上場廃止予定。自己株式の消却も決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20000000
- 期末自己株式数: 280260
- 業績の増減要因: 組込みソフトウェア事業では研究開発への投資やエンジニアリングサービスにおける不採算案件の発生により利益が減少。センシングソリューション事業ではハードウェア製商品にかかるエンジニアリングサービス及びハンディターミナルの販売が減少。さらに、MBOにかかる公開買付関連費用を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年12月期第３四半期」売上高9,090百万円、「通期」売上高14,403百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益51百万円、通期営業利益予想956百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.4％増」、営業利益は「同85.5％減」、経常利益は「同56.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△4百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,090百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益51百万円（同85.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「51百万円」、経常利益「171百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△4百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想956百万円、「対前期増減率17.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金「5.50円」、2026年12月期（予想）の合計「1.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「公開買付関連費用252,761千円」、特別損失合計「254,252千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組込みソフトウェア事業のセグメント利益89百万円（同76.2％減）、センシングソリューション事業のセグメント損失37百万円（前年同期は損失17百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高9,090百万円・営業利益51百万円、前年同期の売上高8,627百万円・営業利益357百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第３四半期75.3％」「2025年12月期72.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発への投資やエンジニアリングサービスにおける不採算案件の発生などにより、セグメント利益89百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発への投資」「不採算案件の発生」「販売が前期比で減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「自動車市場…大きな変革期」「安全技術への需要が高まっている」とする一方、「認証取得を進め」「研究開発への投資」「拡販を進めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高9,090百万円、営業利益51百万円、前年同期比5.4％増・85.5％減など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）T LEAD SCIENCES株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「親会社及び主要株主である筆頭株主に異動」「2027年1月4日をもって上場廃止となる予定」「自己株式の消却を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）