# イーソル（4420） 株式会社BCJ-110による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20261020553355
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

BCJ-110によるイーソル株式の公開買付けが成立し、12,759,681株を取得することになった。決済開始日の2026年10月26日付で、BCJ-110とその完全親会社BCJ-109がイーソルの親会社となり、イーソル従業員持株会は主要株主である筆頭株主ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限を上回り、BCJ-110が応募株式の全てを取得するため。これによりBCJ-110の議決権所有割合が50％を超えることとなる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社BCJ-110による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年10月19日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月20日（当社が公開買付者から公開買付けの結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: イーソル株式会社、株式会社BCJ-110、株式会社BCJ-109、イーソル従業員持株会
- 対象拠点・対象製品: イーソル株式会社の普通株式
- 原因: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限以上となり、BCJ-110が応募株式の全てを取得するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁所管の金融商品取引法上の公開買付制度
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社BCJ-110：議決権数・割合ともに異動前は記載なし。株式会社BCJ-109：異動前は記載なし。イーソル従業員持株会：20,414個、10.35％、2026年6月30日現在の議決権数を基準に計算、2,041,439株
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社BCJ-110：127,596個、64.70％、12,759,681株。株式会社BCJ-109：BCJ-110を通じた間接保有として127,596個、64.70％、12,759,681株。いずれも2026年10月26日の決済開始日付で異動予定。イーソル従業員持株会：該当なし
- 今後の見通し: 公開買付者及び本不応募合意株主のみを株主とするための一連の手続を実施する予定。手続が実行された場合、所定の手続を経てイーソル株式は東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる予定。具体的な手続と実施時期は、決定次第イーソルが速やかに公表する予定
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本公開買付けの結果」「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは組織再編と上場廃止に関する説明であり、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「12,759,681株」「64.70％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動」「当社株式は…上場廃止となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公開買付け、株主異動及び上場廃止の手続を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い…上場廃止となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式１株につき、820円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響額及び計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月19日をもって終了」「2026年10月26日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社BCJ-110」「株式会社BCJ-109」「イーソル株式会社」「イーソル従業員持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,759,681株」「64.70％」「１株につき、820円」「2026年10月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「添付資料『イーソル株式会社…公開買付けの結果に関するお知らせ』」「当社決算短信に記載された…発行済株式総数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「一連の手続を実施することを予定」「決済の開始日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年9月1日に公表した『MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「2026年10月26日…決済の開始日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、当社が速やかに公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「公開買付けの結果及び株主異動の説明に、調査委員会・外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「決済が行われた場合には」「異動が発生する見込み」「当該手続が実行された場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社BCJ-110…による当社株式…に対する公開買付け」「公開買付者は…その全てを取得する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による公開買付け」「本公開買付けの結果」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は公開買付けの結果及び株主異動を報告している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公開買付けの結果」「親会社及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）