# イーソル（4420） eSOLとサイバートラスト、フィジカルAI時代に向けた日本発SDx開発基盤の共同開発で合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20260710590960
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

eSOLとサイバートラストが、リアルタイムOS「eMCOS」と組込みLinux「EMLinux」を組み合わせた、フィジカルAI向けの安全なSDx開発基盤とエンジニアリングサービスを共同開発する基本合意書を締結した。基盤は2026年度内の提供開始を目指している。

## 会社が挙げた理由

フィジカルAIに必要なリアルタイム制御、AI・ネットワーク処理、セキュリティ対応を一つの基盤に統合し、製品開発企業の国際セキュリティ基準への対応負荷を軽減するとともに、製品の早期実用化・市場投入を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SDx開発基盤、eMCOS®、EMLinux、エンジニアリングサービス
- 相手先: サイバートラスト株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司。認証・セキュリティのトラストサービス、Linux・OSS技術を用いたオンプレミス、クラウド、組込み領域向けプラットフォームサービスを展開。
- 当社との関係: eSOLとサイバートラストは共同開発・共同提案・エコシステム形成を行う協業関係。両社が基本合意書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月10日（基本合意書締結）
- 提供開始日: 2026年度内を目標に提供開始予定
- 適用分野: 産業、モビリティ、ロボティクス、自動車、産業コントローラー、フィジカルAI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『AI・半導体WG事務局説明資料』（2026年2月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「協業する基本合意書を締結しました」「両社は今後、共同検証・技術仕様策定・共同提案・エコシステム形成を進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協業する基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度内を目標に提供開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「eSOLとサイバートラスト、…共同開発で合意」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供開始予定」「デモ展示を行う予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基本合意書を締結しました」「提供開始予定」「デモ展示を行う予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイバートラスト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発し、製品サービスとして提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司」「認証・セキュリティ…プラットフォームサービスを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社を独立した会社として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「製品開発企業に向けて…支援します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年度内を目標に提供開始予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『AI・半導体WG事務局説明資料』（2026年2月）を基に」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「複雑化するソフトウェア構成やセキュリティ対応の負荷を抑えながら」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「フィジカルAIの実装や価値創出を支援」「高付加価値製品・サービスの早期実用化を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品サービスとして提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「産業・モビリティ・ロボティクス分野に向けた」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本発フルスタックのSDx開発基盤を共同開発し、製品サービスとして提供します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発し、製品サービスとして提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「イーソル株式会社」「サイバートラスト株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本発SDx開発基盤」「日本発フルスタックのSDx開発基盤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）やIEC 62443シリーズなどの国際セキュリティ基準」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始予定」「広く展開してまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでの単体のOSだけでは実現できず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スケーラブルリアルタイムOS『eMCOS®』」「IoT・組込み機器向けLinux OS『EMLinux』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代SDx開発基盤」「高度なリアルタイム性」「高付加価値製品・サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年度内を目標に提供開始予定」「デモ展示を行う予定」」）