# イーソル（4420） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20260513530693
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が24.4％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、従来の公表内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

自動車市場でSoftware-Defined Vehicle開発や安全技術への需要が高まる中、フルスタックエンジニアリングの提供、機能安全規格の認証取得、研究開発投資を進めました。また、車載プリンタやハンディターミナルの拡販も進めました。一方、センシングソリューション事業ではハードウェア製商品にかかるエンジニアリングサービスが減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3203,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":110.7}
- １株当たり当期純利益: 12.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":8275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3092038,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14731,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8},"１株当たり当期純利益":"41.83円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32149,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":57,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":299669,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 組込みソフトウェア事業では、フルスタックエンジニアリングの提供、自社ソフトウェア製品の販売、エンジニアリングサービスが増加しました。センシングソリューション事業では、ハードウェア製品にかかるエンジニアリングサービスが前期比で減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「3,203百万円」、通期予想は「14,731百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「3,203百万円」、通期予想「14,731百万円」、営業利益は「200百万円」、通期予想「1,093百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「11.0％増」、営業利益は「24.4％増」、経常利益は「56.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「110.7％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.0％増」、営業利益は「同24.4％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「200百万円」、経常利益「264百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「236百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「200百万円」、通期営業利益予想は「1,093百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「5.50円」、2026年12月期予想も「5.50円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と予想修正の有無が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損57千円」「特別損失合計57千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組込みソフトウェア事業は売上高「12.9％増」、セグメント利益「31.2％増」。センシングソリューション事業は売上高「29.1％減」、セグメント損失「前年同期の7百万円から21百万円」。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,886百万円」「160百万円」、当四半期は「3,203百万円」「200百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「73.0％」、前期末「72.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「組込みソフトウェア事業について、ソフトウェア製商品「588百万円」、エンジニアリングサービス等「2,517百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「次世代のSoftware-Defined Vehicleの開発が急務」「安全技術への需要が高まっている」、施策として「認証取得」「研究開発への投資」「拡販」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、実績値と前年同期比、通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されていますが、具体的なリスク項目は示されていません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2026年1月1日から3月31日で、前年同期の業績が併記されています。また「連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、4区分すべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の数値が示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主な数値は売上高、利益、資産、配当、株式数およびセグメント業績です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はありません。」）