# イーソル（4420） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20260326590647
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・子会社取締役8名に対し、自己株式19,438株を処分する。譲渡制限期間は2026年4月24日から2076年4月23日までの50年間とする。

## 会社が挙げた理由

本制度等の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,438株
- 発行価額・処分価額: 1株につき540円
- 発行価額の総額: 10,496,520円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,496,520円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。一定の事由に該当する場合を除き、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加及び希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値540円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2076年4月23日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の役職等にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数を退任・退職直後に解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。組織再編等の場合は、在職期間等に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）4名・12,960株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・5,553株、当社子会社取締役1名・925株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,496,520円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額40,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年2月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「今回は、本制度等の目的…を勘案し」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 10,496,520円」「金銭債権合計10,496,520円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…を出資財産として行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役」「当社の取締役を兼務しない執行役員」「当社の子会社取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日…普通株式の終値である540円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき540円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）