# イーソル（4420） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20260212558231
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は一時的な自動車向けライセンス収入の反動と研究開発投資により減少しました。2026年12月期は、売上高・営業利益ともに増加する計画です。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にあった一時的な自動車向けライセンス収入が当連結会計年度には発生しなかったこと、研究開発への投資、法人税等の計上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":12129,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":863,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- １株当たり当期純利益: 31.18円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"71.4%"}
- 総資産: {"value":8192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3191,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14731,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"純利益":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":17.6,"予想":13.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92859,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7655,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1907,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":699,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":"株式会社KMCホールディングス及びその子会社2社"},"除外":{"社数":0,"社名":""}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":299669,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニアリングサービスが大きく伸長した一方、前期の一時的な自動車向けライセンス収入がなく、研究開発への投資も行った。センシングソリューション事業では車載プリンタの販売が前期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期　決算短信」と記載され、「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期の通期予想は示されているが、期中の進捗率を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12,129百万円（前年同期比1.9％増）」、営業利益は「815百万円（同26.8％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「598百万円（同33.0％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は同26.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益815百万円、経常利益863百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期の営業利益予想は「1,093百万円、34.1％」、2025年12月期実績は815百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は5.50円、2026年12月期（予想）も5.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2025年12月期17.6％、2026年12月期（予想）13.1％」と記載されているが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益7,655千円、特別損失は固定資産除却損1,907千円と投資有価証券評価損699千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「組込みソフトウェア事業のセグメント利益は前年同期比11.2％減、センシングソリューション事業は同81.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期6.7％、2024年12月期9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期72.1％、2024年12月期71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期229百万円、2024年12月期1,100百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウェア製商品1,652百万円（前年同期比28.3％減）、エンジニアリングサービス等9,873百万円（同11.7％増）と記載されている一方、利益減少要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な為替の変動等による世界的な経済活動の減速等」、自社施策として「フルスタックエンジニアリングを提供」「拡販を進めました」「研究開発への投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます」「業績の見通しにつきましては…計画しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替の変動等による世界的な経済活動の減速等が引き続き懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社（社名）株式会社KMCホールディングス及びその子会社2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に、受注高・受注残高の金額を示す記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「車載プリンタやハンディターミナルの販売」等の記載があるが、数量や顧客数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「（４）今後の見通し」ではSDV関連の事業展開と2026年12月期の業績予想が記載されているが、中期経営計画に関する記載は確認できない。」）