# イーソル（4420） 法定事前開示書類(株式交付)(株式会社KMCホールディングス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20250822546057
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

イーソル株式会社が、株式会社KMCホールディングスを子会社化する株式交付を実施する計画を事前開示した。KMCホールディングス株式1株に対し、イーソル株式6,900株と2,998,000円を交付し、効力発生日は2025年10月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関による算定結果のレンジ、KMCホールディングスの財務・資産状況、将来見通し等を総合的に検討し、両社の株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: イーソル株式会社を株式交付親会社、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: イーソル株式会社
- 決定日: 2025年8月8日（株式交付計画の日付）
- 実施日: 2025年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年8月25日から2026年4月1日まで（事前開示書類の備置期間）
- 金額: KMCホールディングス普通株式1株につき2,998,000円；株式価値算定結果6,870,825円～7,386,166円；イーソル株式の市場株価法による算定結果536円～580円
- 数量・規模: KMCホールディングス普通株式の譲受下限100株；KMCホールディングス普通株式1株につきイーソル普通株式6,900株；交付予定のイーソル自己株式690,000株；KMCホールディングス発行済株式総数100株
- 業績への影響: 本株式交付後、イーソルの資産は負債を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想の変更については記載なし。
- 理由: 第三者算定機関の算定結果のレンジ内であり、KMCホールディングスの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社の株主の利益に資すると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法816条の2第1項及び会社法施行規則213条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月30日に普通株式の譲り渡しの申込みを受け付け、2025年10月1日に株式交付の効力が発生する予定。必要に応じ効力発生日を変更し、重大な変動等が生じた場合は計画変更または株式交付中止の可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「交付する当社の普通株式の数は690,000株」「1株につき…6,900株及び金2,998,000円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交付親会社、株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式690,000株を充当する予定」「資本金及び準備金の額を増加しない」「資産は、負債の額を上回ることが見込まれて」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の普通株式の譲渡人に対して…交付する」「それぞれの株主の利益に資する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき…6,900株及び金2,998,000円」「申込み期日は2025年9月30日」「効力発生日は2025年10月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「6,900株」「2,998,000円」「2025年10月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である、あいわAdvisory株式会社」「市場株価法」「DCF法」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社KMCホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「申込み期日は2025年9月30日」「効力発生日は2025年10月1日」「690,000株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交付計画」「事前開示事項の備置書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付が効力を生ずる日…2025年10月1日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年8月8日付け株式交付計画」「最終的に…株式交付比率を…決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月30日」「2025年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「変更することができます」「変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災その他の事由」「本株式交付を中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社KMCホールディングスを株式交付子会社とする株式交付」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日」「債務の履行の見込み」「2030年3月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法816条の2第1項及び会社法施行規則213条の2の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交付比率は妥当な水準」「それぞれの株主の利益に資する」」）