# イーソル（4420） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20250807535256
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.4％減、営業利益が74.7％減となり、各利益段階で大幅な減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年に発生した一時的な自動車向けライセンス収入が当期は発生しなかったこと、研究開発への投資、法人税等の計上、車載プリンタ販売の前期比減少が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":5647,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- １株当たり当期純利益: 7.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":6856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138439,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9724,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75664,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3227788,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12707,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1497,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":699,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、株式交付により株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定。取得後の議決権比率は100.0％、取得原価は700,000千円の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20000000
- 期末自己株式数: 989669
- 業績の増減要因: 一時的な自動車向けライセンス収入が当期には発生しなかったこと、研究開発への投資、車載プリンタ販売の前期比減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,647百万円、通期予想は12,707百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は183百万円、通期予想は918百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.4％減、営業利益74.7％減、経常利益71.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益75.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高5,647百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益183百万円（同74.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183百万円、経常利益217百万円、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は5.50円、2025年12月期予想も5.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金5.50円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は2,197千円で、内訳は固定資産除却損1,497千円、投資有価証券評価損699千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の記載は「固定資産除却損1,497千円」「投資有価証券評価損699千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「組込みソフトウェア事業は売上高前年同期比3.2％減、セグメント利益64.3％減。センシングソリューション事業は売上高13.5％減、セグメント損失11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,030,761千円・営業利益725,356千円、当期の売上高5,647,466千円・営業利益183,307千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期73.3％、2024年12月期71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期138,439千円、前年同期896,865千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度における一時的な自動車向けライセンス収入（ソフトウェア製商品）が当連結会計年度には発生しないことなどから」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ソフトウェア製商品715百万円（前年同期比51.1％減）、エンジニアリングサービス等4,665百万円（同13.9％増）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発への投資により、営業利益183百万円」、また「車載プリンタの販売が前期比で減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高5,647百万円、営業利益183百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期中間期と2024年12月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で本株式交付を実施し、株式会社KMCホールディングスを子会社化する予定であります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表には「受注損失引当金20,164千円」の記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では売上高やセグメント利益、製品別売上高が示されているが、該当する非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2025年4月30日発表の中期経営計画『eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan』に基づき」と記載。」）