# イーソル（4420） 日本のSDV標準化を推進する「Open SDV Initiative」にイーソルが参画 ～ グローバルでの標準化活動の実績を活かし、SDVの日本の競争力確保に貢献 ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20240619531685
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

イーソルが、名古屋大学が設立を発表した「Open SDV Initiative」への参画を表明した。組込みソフトウェア、RTOS、車載ソフトウェア、標準化活動の知見を生かし、日本のSDV関連産業の競争力向上に協力する。

## 会社が挙げた理由

SDVの標準化を推進して日本の自動車産業の競争力を高めるため。イーソルは、組込みソフトウェア、リアルタイムOS、車載ソフトウェアおよび国内外の標準化活動で培った知見・実績を生かして貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Open SDV Initiative、eMCOS®リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）
- 相手先: 名古屋大学
- 相手先の概要: 大学。大学院情報学研究科の高田広章教授がOpen SDV Initiativeの発起人兼代表。附属組込みシステム研究センターが関係する。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: イーソルがOpen SDV Initiativeに参画を表明。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月20日（参画表明。活動の開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: SDV、自動車産業、車載システム、組込みシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区（イーソル本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: モビリティDX戦略（案）（経済産業省・国土交通省、2024年5月20日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「『Open SDV Initiative』への参画を表明します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「への参画を表明します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 6 月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「への参画を表明します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「名古屋大学によって 2024 年 6 月 20 日（木）に設立が発表された」「2024 年 6 月 20 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画を表明します」「貢献していきます」「大きな期待を寄せています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「名古屋大学によって…設立が発表された」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Open SDV Initiativeへのイーソルの参画」「同 Initiative の成功に貢献していきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「名古屋大学 大学院情報学研究科 附属組込みシステム研究センター長の高田広章教授」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「名古屋大学」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2030 年に国内外で計 1,200 万台」「SDV の世界シェアで 3 割を見込む」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年に…計 1,200 万台」「3 割を見込む水準」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典 モビリティ DX 戦略（案）」および経済産業省URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2030 年に国内外で計 1,200 万台」「世界シェアで 3 割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本の自動車産業の競争力を高めることを目指し」「競争力確保と発展に寄与します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績・売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「日本のSDV標準化を推進」「日本の…競争力確保と発展に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「組込みソフトウェアとリアルタイム OS プラットフォーム」「最先端の車載ソフトウェア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Open SDV Initiativeへの参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が持つ OS とプラットフォーム知見を動員」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イーソル株式会社…は…参画を表明します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルなリーディングカンパニー」「日本において稀有な存在」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の自動車産業」「日本の自動車業界および産業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「Initiativeへの参画表明と標準化活動の説明が中心で、利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ソフトウェアの標準化は海外に比べ国内は遅れており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Open SDV Initiative」「eMCOS®リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）」「AUTOSAR、Autoware」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の車載ソフトウェア」「豊富に有しており」「非常に大きな意味を持ちます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「競争力を高めることを目指し」「3割を見込む」「大きな期待を寄せています」」）