# イーソル（4420） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20240510590150
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比39.0％増となり、営業利益・経常利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益も377百万円まで大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車市場向けのワンストップソリューションに注力し、製品の研究開発投資を継続したほか、食肉市場や倉庫・物流業界向けに車載プリンタとハンディターミナルの拡販を進めた。親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金負債の減少により法人税等調整額が△25百万円となったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 営業利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":879.9}
- １株当たり当期純利益: 18.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":7893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12099,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":465.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.5,"revised_forecast":5.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付で、持分法適用関連会社である株式会社オーバスの株式の全てを譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外した。当期の連結業績への影響は、未実現利益の実現により181百万円となる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21460800
- 期末自己株式数: 1063577
- 業績の増減要因: 自動車市場をメインターゲットとしたワンストップソリューションへの注力、製品への研究開発投資、食肉市場および倉庫・物流業界向けの車載プリンタ・ハンディターミナルの拡販。純利益については、繰延税金負債の減少により法人税等調整額が△25百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,107百万円、通期予想は12,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は461百万円、通期予想は988百万円。売上高は3,107百万円、通期予想は12,099百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比39.0％増。営業利益は前年同期の営業損失31百万円から461百万円、経常利益は経常損失24百万円から467百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,235百万円から3,107百万円、営業利益は営業損失31百万円から461百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益461百万円、経常利益467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は461百万円、通期営業利益予想は988百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は5.50円、2024年12月期予想も5.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損4,156千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組込みソフトウェア事業は売上高42.1％増、セグメント利益472百万円。センシングソリューション事業は売上高16.8％増、セグメント利益0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高3,107,732千円・営業利益461,204千円、前年同期の売上高2,235,188千円・営業損失31,232千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.0％、前期末74.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明ではワンストップソリューション、研究開発投資、拡販が挙げられているが、各要因の寄与額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇」と、「ワンストップソリューションの提供」「研究開発への投資」「拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益461百万円…となりました」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」。売上高3,107百万円、営業利益461百万円、自己資本比率75.0％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績の表に2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の売上高・利益が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、いずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月1日付けで…株式会社オーバス株式の全てを譲渡いたしました。これに伴い、オーバス社は当社の持分法適用関連会社から除外されました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）