# イーソル（4420） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4420/disclosure/20240214536575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4420

## 何が変わったか

2023年12月期の実績が前回予想と比べ、売上高は64百万円下回った一方、営業利益は12百万円、経常利益は39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は137百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はセンシングソリューション事業の売上の一部が2024年度に繰り延べられたため予想を下回った。営業利益は経費削減などで販売費及び一般管理費が計画を下回ったため、経常利益は受取配当金の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の増加による法人税等の調整により、それぞれ予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"9,692","revised_forecast":"9,628","change":"△64","change_rate":"△0.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△94","revised_forecast":"△82","change":"12","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"23","revised_forecast":"62","change":"39","change_rate":"164.0","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△0","revised_forecast":"136","change":"137","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△0.04","revised_forecast":"6.70","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高8,872百万円、営業利益△353百万円、経常利益△250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△357百万円、１株当たり当期純利益△17.56円 銭（2022 年 12 月期）
- 修正の理由: センシングソリューション事業の売上の一部が2024年度に繰り延べられたこと、経費削減などにより販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと、受取配当金が増加したこと、繰延税金資産の増加による法人税等の調整があったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 12 月期通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想と実績値との差異（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△64、営業利益12、経常利益39、親会社株主に帰属する当期純利益137（いずれも百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△0.7」、経常利益の増減率は「164.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△0.7」、経常利益「164.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「164.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期実績「136」百万円、前期通期実績「△357」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は9,692から9,628、営業利益は△94から△82、経常利益は23から62、純利益は△0から136に変化している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の増加による法人税等の調整により予想を上回る」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の増加による法人税等の調整により予想を上回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「センシングソリューション事業の売上の一部が2024年度に繰り延べられた」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上の一部が2024年度に繰り延べられた」「経費削減など」「受取配当金の増加など」「繰延税金資産の増加による法人税等の調整」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「経費削減など」「受取配当金の増加など」などの説明にとどまり、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上の一部が2024年度に繰り延べられた」「経費削減など」「受取配当金の増加」「繰延税金資産の増加による法人税等の調整」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「わずかながら」「予想を上回り」などの説明があるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は各差異の発生理由を説明しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が計画を下回る」「受取配当金の増加」「法人税等の調整」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は売上の繰延べ、経費削減、受取配当金、繰延税金資産について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費削減などにより販売費及び一般管理費が計画を下回る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には売上の繰延べ、経費削減、受取配当金、税金調整が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年２月 14 日」、対象期間「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023 年 12 月期通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「受取配当金の増加などにより予想を上回り」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想を下回ることとなりました」「予想を上回ることとなりました」」）